http://tsubuyaki.sp-farm.com/ 森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ<br /> S.P.FARMが提供する当ブログは、 森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。<br /> S.P.FARMは　都市と農村、企業と森林をつなぎ、新しい “森林活用のかたち”をご提案することで、　日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。<br /> 　　「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html（S.P.FARMのHP内）も是非ご覧ください。<br /> <br /> ＫＥＹＷＯＲＤ：ＣＳＲ、環境経営、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収、温暖化防止、企業による森林整備、森林・里山活用、法人の森制度、企業の森づくり、環境教育、森林教育、森林環境教育、森林ボランティア、環境ボランティア、環境広告、環境保全型プロモーション、環境コミュニケーション<br /> ja http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=859053 日本全国に約800箇所あるといわれている「企業の森」。 その多くは自社所有林ではなく各都道府県の「企業の森」制度を活用した５〜１５年程度の期限付きの借受林です。面積は、1〜５ｈａ程のものが主流ですが、それ以下、以上と様々です。一企業が全国数箇所で契約している... その多くは自社所有林ではなく各都道府県の「企業の森」制度を活用した５〜１５年程度の期限付きの借受林です。面積は、1〜５ｈａ程のものが主流ですが、それ以下、以上と様々です。一企業が全国数箇所で契約しているケースもあります。

この「企業の森」制度の多くは、契約金と年間維持管理費（各制度によって呼び方は異なる）を支払い、育林に必要な経費を企業が負担することで森林を保全するというものです。通常、育林作業は地域の森林組合やＮＰＯ等が行っていますが、企業の社員やその家族が参加する森づくり活動も受け入れてくれます。また、「企業の森」の出入り口の目立つところに契約企業名が入った看板を立て、企業のイメージの向上にもつなげています。それ故、この制度を活用している企業が増加しているのだと思います。

確かに「企業の森」制度は、企業にとって取り組みやすい森林保全活動の一つです。
しかし、単にお金を払ってこの制度を利用するだけで良いのでしょうか？本当にその森が守られていくのでしょうか？

実際、この制度に関わる人は、一部の企業担当者と都道府県の担当者、たまに手入れに来る森林組合や森林保全ＮＰＯの人達、一瞬だけ触れ合う企業の森づくりボランティアと一部の地域住民だけです。その人達は、はたしてその森林の将来ビジョンをしっかり描き、お互い共有し、それぞれの役割や責任を理解し合いながら取り組んでいるのでしょうか？
一度ある企業に、「契約期間が過ぎたらその森をどうするのですか？」と聞いたことがあります。担当者は「地域にお返しします。」答えました。

契約期間中は企業が育林作業にかかる費用を負担しているから良いのですが、現在の取り組み体制、地域での関係性のまま、その費用が無くなれば、恐らくその森林は手付かずのまま荒れていくことは明らかです。
そもそも森林は、水や土壌の保全、空気の浄化、生き物の住処の提供等様々な機能を持ったそれぞれの地域の大切な資源、財産のはずです。「企業の森」が将来その機能が充分に発揮できる森林になれば良いのですが、機能が失われればその代償を受けるのは地域住民や下流域に住む住民です。「企業の森」制度を利用するということは、将来に渡り、森林の機能が充分に発揮できる森づくりに取り組むという責任も同時に負うことになるのです。

その責任を果すために企業ができることは、「企業の森」の契約期間が過ぎた後まで考えた長期的な視野を持ち、地域の住民やＮＰＯ、また社員等とともに新しい森の活用を促進させることだと思います。
森林環境教育や森林セラピー、レクリエーションの場として利用する。あるいは、間伐等で出た材を製品化して利用するなどです。こういった様々な形で、地域を巻き込み地域活性化にも繋がる取り組みを行うことで、「企業の森」を含めた地域の森林を主体的に守ろうとする賛同者を今のうちに育成することにもつながります。

「企業の森」は単に緑を増やすだけのものではないのです。それに関わる多くの方に森林の多様な価値を再認識させ、また山村地域でも分断されている森林と地域住民との関係性を改善し、地域社会を潤すプラットホームにしていく必要があるのです。

今後取り組むべき「企業の森」制度を活用したＣＳＲ活動とはそういうものではないでしょうか？ ]]> 2008-12-05T11:35:22+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=851674 日本の林業が1960年代から衰退の一途をたどってきたということをご存知の方は多いかと思います。これには、外国産木材の輸入解禁による木材価格の低下や、戦後多く植えられたスギやヒノキが収穫時期に達していなかったこと。更には山村地域の過疎化、高年齢化、林業経営改...
林業が衰退しているということは、山林に人の手が入っていないということです。自然林はともかく、人工林は人の手で整備していかなければ、二酸化炭素の吸収・固定や水土保全など本来森林が保有する多様な機能が劣化してしまいます。これは、京都議定書で定められた森林による二酸化炭素の吸収分3.8％の確保にも大きく影響してきます。

林業の再生は、森林所有者や山村地域の活性化だけではなく、広く国民にとっても重要な問題として関わっているのです。
そんな中、諸外国の木材輸出規制の強化や関税率の高騰がある一方で環境意識は高まっており、また、戦後植林した多くの国産材が収穫時期になったという背景から、国内の林業が少しずつ変わろうとしています。
その一つが「提案型集約化施業」です。

「提案型集約化施業」とは、森林組合などの林業事業体が分散する森林所有者の森林を取りまとめ、作業道をつくり、材として利用できる木材を間伐し、収穫した材を販売して、得られた利益を所有者に還元するという事業です。施業にあたっては、作業コストを明確にし「施業提案書」や「施業プラン書」などと呼ばれる施業計画（見積）書を作成、所有者との合意にもとづいて進められます。

ただ、これまで森林組合をはじめとする林業事業体はこのような事業に取り組んだことがありません。また、組織自体の体質も古いところが多い。さらに森林所有者が近隣にいないなど、事業に取り組むための課題を一つひとつクリアしながら進めていく必要もあります。

平成１９年度からは、「提案型集約化施業」に取り組む人を育成する「森林施業プランナー育成研修」もはじまり、多くの林業事業体がそれぞれの課題をクリアするための技術や知識を学んでいます。この研修や実践の場を通じて多くの「森林施業プランナー」が育ち、林業さらには日本の森林を守るプロとして活躍してもらえることを期待したいと思います。
当社もこの研修を企画・運営する一員として、これからもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

「提案型集約化施業」並びに「森林施業プランナー育成研修」の詳細はこちら
]]> 2008-11-07T14:30:22+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=841508 当社では、これまで企業の環境（ＣＳＲ）報告書やホームページに掲載している情報を基に、企業が国内で取り組む森林保全活動について調査し、当社のホームページでも紹介してきました。 ２００８年度についても現在情報を取りまとめている最中（２００９年１月頃に発表予定...
２００８年度についても現在情報を取りまとめている最中（２００９年１月頃に発表予定）ですが、全体の傾向を大雑把に見ると３年前と比較するとして明らかに森林保全活動に取り組む企業が増えています。その内容は、森林を整備するＮＧＯやＮＰＯに活動資金を寄付するものから、社員ボランティアが間伐や草刈りなど直接森林の手入れをするもの、間伐材製品の活用などその幅も多様に広がってきています。

それだけ企業の森づくりに対する関心が高まっているということが言えます。その為なのか、“植林をしたい”という企業が増えていると聞きます。実際に当社へもそのような相談が依然と比べると多くなりました。

しかし、その理由をよく聞いてみますと「森林が減少しているので増やしたい」、「森づくりと言えば植林」、「植林なら社員が参加してくれ、イメージが良い」など、間違った解釈、あるいは企業の都合の良い解釈をしているところも少なくありません。

減少しつづけている海外の森林ならともかく、今、日本には植林できる場所などほとんどありません。国内における最大の森林問題は、戦後植えたスギやヒノキの人工林が放置されていること、使われるために植えた木が使われずにいることにあります。国内の森林を本気で守ろうとするならば、この人工林を適切に間伐し、その材を利用することが最も必要なことなのです。

これからの企業の森づくりは、もはや植林ではなく“森林や材の利用”にあるのです。

もしどうしても植林をしたいということなのであれば、先ずは間伐、そして材の利用をした後に、その土地の環境・植生を調査し、その土地や地域を将来どのような森林にするかのビジョンを掲げ、育林計画と予算を構築し、その上で適正な樹種を植えるということが重要です。

植えるだけ植えて、あとはその土地の持ち主にお任せしますでは、あまりにも無責任な企業として批判を受けることになるでしょう。

そのくらい植林には、時間と手間、アイデアと情熱、そしてお金と責任が必要になってきます。それでも、それを理解し責任ある活動を行なっている企業もたくさんあります。そのような企業に対しては、きちんとした評価をすることも重要です。

現在、都道府県が中心となり公有林あるいは民有林を一端行政が借り上げ（買い上げ）て、5〜10年間（更にはそれ以上）企業に貸与する「企業の森」が全国に約800箇所あります。
その内、どのくらいの森林がしっかりとしたビジョンを持っているのかはわかりません。
もしまだそれらを持ち合わせていない、あるいは貸付側に任せっきりという企業であれば、企業としてのビジョンを今からでも持つべきだと思います。

いずれにせよ、企業の森づくりには“植える”だけではなく、“材を伐り出す”、“材を使う”、“森林を（教育や保健休養の場として）利用する”など様々な方法があります。特にこれからは“使う”ことで環境や社会に大きく貢献できるはずです。
]]> 2008-10-06T11:21:22+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=835213 昨年より林野関係の研修事業に参加させていただくことになり、地方出張しかも山村地域に出向く機会が多くなりました。 そこでの宿泊のほとんどは家族規模で経営する小さな宿です。朝から晩まで研修漬けですのでそこでの楽しみと言えばやはり食事。山奥の宿とはいえども最近...
そこでの宿泊のほとんどは家族規模で経営する小さな宿です。朝から晩まで研修漬けですのでそこでの楽しみと言えばやはり食事。山奥の宿とはいえども最近は刺身や肉などその地域には無い料理も出てきます。品数も多く、一見豪勢なのですが、冷凍ものも多くがっかりさせられることもあります。それでも中には地元の食材、味付け、調理方法にこだわった料理を出していただけるところもあります。田舎料理ですので華やかな印象はありませんがこれが実に美味い。

宿主にその食材の調達方法や調理方法を聞きてみると、いかに食材一つひとつを自分の目で吟味し、また大切に扱いながら良いところを引き出しているかがわかります。地元のしかも自然のものあるいは調達先がわかっているから安全で安心、多少なりとも地元にお金を落とせることもうれしい。“この地産地消こそが、食の本来あるべき姿”であると宿主は言っていました。

確かにここ数年“食”に関する不祥事が続いています。そのほとんどが儲けるためだけに仕組まれた犯罪です。地産地消はおろか、わざわざ遠方からしかも販売ルートを複雑にするなど手口は巧妙です。“食”はいわずと知れた人間の生命をつかさどるエネルギーの源です。それゆえ安全や安心、その上で対価に合った品質がしっかりと保証されるべきものです。
私達日本人は、これまで誰かがそれを保証しているものだとすっと思っていたはずです。しかし、いみじくもそれを平然と裏切る行為が各所で行われているのです。

ここ数十年、日本では国内における一次産業というものを余りにも軽視してきたように思います。その結果、食料だけで無く地域社会・経済、文化、風土、そしてモラルまでもが劣化してしまったのです。

今、日本の食糧自給率はエネルギー消費ベースで４割をきっています。さらに海外の食料事情も年々悪化してきています。その一方で、日本には人口比率のみをもとに“限界集落”という馬鹿げた名前がつけられた地域を含め、水や土地など自然豊かな地域が沢山残っています。また、働きたいけど働く場所の無い若者、壮年、熟年もいます。都市部より田舎が好きという人もいます。そのような状況の中で、現在おこっている食の犯罪を防止あるいは取り締まるために人、モノ、金、時間、そしてエネルギーをつぎ込むことにどれだけの意味があるのでしょうか？

短期的にはそれをしながらも、中長期的には
国内の一次産業を活性化させるための抜本的な取り組みを国、地域、民間（市民）それぞれのレベルで主体的に行なっていくことが必要なのだと思います。
]]> 2008-09-16T14:41:26+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=822231 先般、『Ｊ−Ｐｏｗｅｒエコ×エネ体験ツアー（対象：大学生）』にオブザーバー参加させていただきました。私の役割はプロジェクト（プログラム）の評価です。このプロジェクト並びに私の評価概要コメントはＪ−Ｐｏｗｅｒ（電源開発?）のホームページに近々掲載される予定...
今回、スポットを当てたいのは、このプロジェクトに参加した大学生並びに大学院生です。彼らと過ごした２泊３日、その後のメーリングリストでの対話、飲み会を通じて、エコロジー（環境問題）やエネルギー問題に非常に関心が高いということ、また単に研究の対象としているのではなく、学生生活の中で何らかの形でそれらの問題解決に向けた取り組みを実践している、または実践したいと真剣に考えていることにある種の感動を覚えました。彼らの多くは、企業のＣＳＲや環境の担当部署への就職、環境をテーマにしたビジネスの起業、あるいは環境やまち（地域）づくりに関わる仕事に就き、環境問題の解決に貢献していきたいと真剣に考えているのです。

実は最近、彼ら以外からも当社に対して個別の取材の申込や相談、インターン制度の問い合わせ等も増えてきています。それだけ、環境分野に関心のある学生が多くなってきているということなのだと思います。

しかしながら、どうしたらそのような仕事に就けるのか、あるいは思いを実現できるのか、その為に何を学び、誰に相談すべきなのか、それがなかなか見えてこないことに不安や焦りを感じてもいるのです。この分野については、各大学においてもまだまだカリュキラムの整備、アドバイスやサポート体制が十分に整っていないということもあり、進むべき方向が見定まらないのです。
その中で、今回出会った学生の皆さんは、情報を共有できるネットワークをつくり、社会人を巻き込み、懸命にこの分野における企業や社会の実態を学びながら、何とか糸口を探そうとうとしています。

そのような熱意を持った学生が環境分野で活躍できない、そのようなフィールドが無いということは、非常にもったいないことです。

彼らが、直ぐに企業のＣＳＲや環境担当部署に就職することは難しいとしても、ＣＳＲや企業の環境部署の仕事、社会における環境活動のプロジェクトに継続的に関われる場を、企業や団体、社会で提供していくことは可能だと思います。これから益々顕著になっていく環境問題に取り組んでいくのは若者達です。

そして、そのことに真剣に取り組もうとしている学生達がいるのであれば、彼らの意欲を受け止め、環境問題＝社会に貢献できる人材を育成していくこともこれからのＣＳＲにとって重要なことなのではないでしょうか？

これまでにも、ＣＳＲの一環として学生を育成するプロジェクトに取り組む企業はありましたが、単にセミナー等で学生が受身になって教えるというよりも、今後は一緒に考えたり、企業の環境関連のプロジェクトに巻き込んだり、学生が考えたプロジェクトをサポートするようなスタイルで継続的に育成していくことが重要になってきているように思います。

勿論、当社でもサポートやアドバイスが本職なので、当社のＣＳＲの一環として出来る限りのことに取り組んでいきたいと思っておりますが、当社だけでなく、やはりもっと大きな企業や団体が積極的に取り組むことでより大きな力になります。もし、すでに取り組まれている企業や団体がいるのなら、もっと広く情報を提供し、新たな学生の取り組みを行なっていただきたいと思います。またそのような場に加わりたいと真剣に思っている学生の皆さんには、もっと積極的に声を大にして、企業や団体にアプローチしていただきたいと願っています。
]]> 2008-08-08T19:02:02+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=812737 “環境・気候変動問題”が、７月９日に終了した洞爺湖サミットの重要な議題の一つであったということもあり、ここ２ヶ月ぐらいの間に、この問題についてテレビを中心としたマスメディアが様々な特集を組んで報道しています。国内はおろか地球の隅々まで取材に駆け回り、地...
内容を的確に捉え私達一人ひとりの考え方や態度を見直さなければと、前向きな気持ちにさせてくれるものもあれば、
「このままだとどうなってしまのでしょう？もはや地球環境は危機的状況です。」
「政治家や行政は襟を正してこの問題に取り組んでもらいたい！」
「本当の意味で、私達ひとり一人の暮らしを見直していかなくてはなりませんね。」など、
不安要素だけを掻き立て、もっともらしい言葉を無責任に並べ、消費者の注目を集めようとしているだけとしか思えないそんな番組がたくさんあります。

そもそも今日の環境問題は一過性のものではなく、経済、政治、人口、宗教、水、食料、生物・・・・その他様々な問題がそれぞれに関係して発生してきたものであり、そう簡単には解決できない問題です。
それを承知の上で、単に危機感を煽り、国民を不安に陥れて視聴率を取ろうとする報道や番組には何の意味もありません。

只でさえ、ネガティブなことばかり取り沙汰され、社会全体に暗雲が立ち込めているような状況に国民全体が辟易している中で、追い討ちをかけるような最近の報道や番組は明らかに行き過ぎだとしか思えません。
マスメディアの方々は、自分達の報道にそれなりの影響力があることは知っているはずです。
だとすれば、環境問題の事実は事実として正しく伝えながらも、その半面で問題の解決に懸命に取り組んでいる人、地域、技術、システムなどがあることについても、しっかりと伝えてもらいたい。

問題ばかりがはびこっている社会であるからこそ、ポジティブな考え方、態度、対応にスポットをあてて、前向きに環境問題を見つめ、考え、それに取り組むことで環境や社会が改善していく、一人ひとりの考えや態度がこのように変わることで、企業や行政であれば、こんな技術やシステムを取り入れることで、更にはこんな教育方法を取り入れることで環境や社会が良くなっていくと、国民一人ひとりが自信と希望を持てるような報道や番組をどんどんつくってもらいたい。

社会で起こっている“良いこと”をもっともっと伝え、皆で共有することもマスメディアが担う重要な役割なのではないでしょうか？





























]]> 2008-07-11T14:06:57+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=802032 日本の国土の６７％（約2,500万ｈａ）が森林であることについては知っている方も多いかと思いますが、その内の６％強（約155万ｈａ）は企業所有林であることはあまり知られておりません。 155万ｈａと言えば、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の面積を合算したぐ...
日本の国土の６７％（約2,500万ｈａ）が森林であることについては知っている方も多いかと思いますが、その内の６％強（約155万ｈａ）は企業所有林であることはあまり知られておりません。

155万ｈａと言えば、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の面積を合算したぐらいになります。企業所有林は全国に２万箇所も点在すると言われますが、これはあくまでも1ｈａ以上の企業所有林をまとめた数字ですので、1ｈａ未満の森林を加算すれば、面積も箇所数ももっと多くなります。

少し強引ですが、この155万ｈａの森林が仮に全て樹高18ｍ、平均木の直径20ｃｍの３５年生のスギで、１ｈａあたり300本植林してある人工林だった場合、
この森林の炭素の吸収（固定）量は、3,162万炭素トンになります。これは、京都議定書で定められた森林吸収（固定）分3.8％（1,300万炭素トン）をはるかに越える数字です。
無論、実際の森林は樹種や林齢等も様々で実際の吸収（固定）量は異なります。それでも二酸化炭素吸収（固定）源として、企業所有林が大きな役割を果たすものと想像できます。

しかしながら、この企業所有林の価値を理解し、整備・保全しているという企業は極少数に過ぎません。きちんと森林を整備すれば二酸化炭素の吸収や固定、生物多様性の保全に貢献できます。さらに社員の環境教育の一環として、森林の整備を地域の森林組合や森林ボランティアと協働で実施したり、また地域住民との交流の場、副産物を栽培する場、癒しの場などとして森林を活用したりすることで、環境面だけでなく、地域貢献や社員育成にもつなげることができるはずです。

これまでのＣＳＲ、特に環境面での取り組みは、省エネ、省資源、二酸化炭素の排出削減など「環境負荷の削減＝企業の直接的なリスク回避」ばかりに目が向けられてきました。
しかし、これからのＣＳＲは「自然環境の回復、社会システムの再生」に積極的に取り組むということが重要になってきます。何故なら、「環境負荷の削減」だけでは、もはや「持続可能な社会」をつくることなど不可能だからです。
それにも関わらず、「環境負荷の削減」しか行っていない多くの企業が「持続可能な社会づくりを目指して」と掲げているのは不可思議な話です。

もし、企業が本気で「持続可能な社会づくり」を目指すと言うのであれば、「自然環境の回復、社会システムの再生」にも積極的に取り組んで行かなければその責任を果たすことはできません。
「自然環境の回復、社会システムの再生」を実現するにはさまざまな方法がありますが、森林保全の多様な価値、そしてそれに取り組むことの自社のメリットを、一度しっかりと検証してみては如何でしょうか？ ]]> 2008-06-06T12:55:04+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=792626 前回に続き、今回も取材を通じて見てきた森林や、木材を活かした知恵と技術を紹介します。 北海道産のカラマツ材を使用した木製牛舎が、酪農家の間で注目をあびていると言います。 林業が盛んな北海道網走管内で「カラマツドーム型畜舎実用化研究会」の一員でもあり実際にカ...
北海道産のカラマツ材を使用した木製牛舎が、酪農家の間で注目をあびていると言います。
林業が盛んな北海道網走管内で「カラマツドーム型畜舎実用化研究会」の一員でもあり実際にカラマツドーム型畜舎を提供している置戸林産流通加工協同組合連合会と、これを利用している(有)リゲルファームを訪れその実態を伺いました。

カラマツはもともと丈夫な木で、腐りにくく長く利用できます。さらに、木造ということで固定資産税も安く、簡単な補修や飼育頭数の増加などで増築が容易であり経営者からすると大きなメリットがあります。それまで多く使われてきた鉄骨材を使用した牛舎は固定資産税が木造に比べて高く、その原料は海外から輸入されたもので、建築業者も北海道外の場合がほとんどでした。そのため木製牛舎は北海道の経済が冷え込む中、地域活性化につながる取り組みとしてその普及が進められています。

木製牛舎のメリットが還元されるのは経営者や地域経済だけに留まりません。
木材にはもともと調湿作用があり、畜舎の中ではあまり結露の発生が見られず、また保温効果もあることから夏は涼しく冬は暖かく感じるとのこと。さらに、畜舎内では「ハエ」がほとんど発生しないため、牛のストレスの低下が考えられ、実際に病気も減り、乳量も増えていると言います。
まさに牛にとってもやさしい畜舎だと言えます。

カラマツドーム型畜舎実用化研究会では、このカラマツ材畜舎の普及に際し、木材による二酸化炭素の貯蔵・固定効果や、製造時おける鋼材と比較しての炭素放出量削減効果、エネルギー消費量削減効果など地球温暖化防止に対するメリットについて、さらには、使用木材は森林資源の循環利用を進める「ＳＧＥＣ森林認証」を取得しており、森林の公益的な機能の向上にも貢献していることについても大きく唱っています。その反響はことのほか大きく、現在では道内外から多くの見学者がこの畜舎を訪れるようになったとのこと。

酪農と林業の結び付きによる地域活性化や地球環境保全にも貢献する地域産業再編成の風が、北の厳しい大地からも吹き始めているようです。
]]> 2008-05-09T14:54:16+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=782912 当社では、各地の森林組合や林業に携わる方々を訪問し、現場での仕事内容、とりわけ新しい取り組みを取材するという業務を依頼されることがあります。 ところ変れば・・・ではありませんが、全国には森や木材を活かした様々な知恵と技術があります。 それは、どれをとっても...
ところ変れば・・・ではありませんが、全国には森や木材を活かした様々な知恵と技術があります。

それは、どれをとっても大変興味深い取り組みで、地球環境の保全や地域経済の活性化を含めた持続可能な林業の再生という目標をしっかり掲げています。

例えば、大分県のある森林組合では、これまで産業廃棄物として多額な費用を費やして処理していた杉皮（バーク）を利用した「杉皮炭ペレット」を製造しています。杉間伐材を火床にした窯で杉皮を炭にし、粉末状にして水に溶いたアルギン酸を特殊な機械で混ぜて加工し、大人の親指大の炭ペレットをつくります。これを天日で乾燥させれば杉皮炭の塊ができます。アルギン酸は天然の海草から抽出しており、特殊な機械というのも、魚の撒き餌を作る機械を改造したものを使用しています。この「杉皮炭ペレット」を考えた方は元々水産業に携わっていた方で、その経験からこの発想が生まれたと言うことでした。

この「杉皮炭ペレット」の現在の用途は、地域のみかん栽培農家のビニールハウスの暖房用燃料です。
これまでは石油系燃料を使用していたのですが、この炭ペレットに変えたことで燃料コストも下げられることが判明、臭いや煙もほとんど出ないので周辺にも迷惑をかけない、また、元々の原料は木材ですので二酸化炭素の排出削減にもつながる、さらには燃やした後の灰は畑の土壌改良剤としても使用できるなど、農家さんからも非常に高い評価を得ています。

これまで産業廃棄物として負の財産だった杉皮を地域の燃料や肥料として有効活用し、しかも二酸化炭素は排出削減に貢献するような取り組みに変えてしまう知恵と技術、その熱意にとても頭が下がる思いです。


この他にも、木という資源を無駄なく、またその特徴を活かす知恵と技術が日本の山村地域にはたくさんあります。

ただ、取材させていただいた皆さんが口を揃えて言われるのが、「私達は知恵と技術は持っているつもりだけれど、どうやったら売れるのか、あるいは欲しいと思う人をどのようにして見つけ出せばいいのか、それがわからない。」ということです。

現在は、少なからず地方行政に頼っているという状況でもあるようですが、このような知恵や技術は私達の共有財産だと捉え、今後は民間レベルで直接つながっていく仕組みを構築することが必要だと考えます。当社としましても、これから少しずつこのような知恵と技術を持った方々を広く紹介していきたいと考えております。

]]> 2008-04-10T17:29:56+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=770288 「企業の森づくり」プロジェクトを進める上で、重要になってくるのがＮＧＯ・ＮＰＯの存在です。 平成１８年度現在、国内における森づくりに関わるボランティア団体は、1863団体とされています。 昨年度、その全てを対象に林野庁が調査し、回答のあった1088団体の組織形態を... 平成１８年度現在、国内における森づくりに関わるボランティア団体は、1863団体とされています。
昨年度、その全てを対象に林野庁が調査し、回答のあった1088団体の組織形態をみると、財団やＮＰＯなど何らかの法人格を持った団体は319団体、残りの769団体は任意団体となっています。法人格の有無だけで団体の資質を捉えることはできませんが、現在の森づくり組織の多くは、少人数で狭エリアの整備を個々に行っているというのが実態です。

確かに少人数狭エリアでも、多くの団体が各地で森林整備に取り組めば少しずつ国土の保全・緑化は進みます。只、その中にはあまりにも独立独歩の自己満足型で、「我々の仕事は人工林の間伐で、里山の整備には興味が無い」、「良いことをしているのだから、行政や企業はもっと我々を支援すべきだ！」などと、自分達の考えだけを一方的に主張する団体も少なくありません。確かにその団体は環境に良いことをしていますし、また多くの団体が活動資金の調達に苦労しているのもわかります。しかし、私達は、そのような主張にどうしても賛同できません。

森づくりに取り組む団体の主たる目的は、人工林の整備、ある動物や植物の保護、水資源の保全、里山景観の保全など多種多様で、活動内容やエリアが重なるものもあれば異なるものもあります。それを個々の団体が縄張り意識を持ち、つながっている森をわざわざ区分するような方法で整備することにどうしても意味があるとは思えないからです。
森をもっと広範囲で見つめて、多様な団体が役割と協力関係を持って活動した方が、森全体が美しく整備されますし、地域からの賛同も得られるはずです。つまりは、行政からの支援も受けられやすくなるということです。

企業の視点から見ても同様です。比較的広範囲の森をいくつかの多様な団体が地域と一体となり、それぞれ連携しながら森づくりに取り組むのであれば、企業もその価値を理解することが出来ると思います。いや、むしろ地域にそのような仕組みがあることで、企業が参加する森づくりはもっと広がっていくはすです。
これまで地域で一生懸命汗をかいてきた森づくり団体が、その経験を活かし、それぞれ知恵を出しながら地域全体を見つめた森づくりを考え、地域を巻き込み、連携しながら取り組む森づくりの仕組みをつくっていく・・・
それこそが、これからの森づくり団体に求められていることではないでしょうか？
]]> 2008-03-07T15:47:17+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=761097 当社が「企業の森づくり」の調査やプロジェクトに関わって約８年になりますが、その間、企業の「森づくり」に対する考え方も大きく変わってきました。それまでほとんど森づくりに関わっていなかった多くの企業が森林を借り受けて社員による森の手入れを行ったり、森づくり...
しかし、実際の内容を細かく見ると、単に広報ツールに「森づくりに参加しています。」と書きたいが為のもの、森だけを見て地域を全く見ていないもの、森の実情を踏まえていないもの、計画性の無いものなど、少し森林のことを知っている人なら首をかしげる取り組みが少なからず存在します。誰もが名を知る大企業の取り組みも例外ではありません。

ここ数年の間で、森づくりに取り組む企業が増えたことはとても良いことだと思います。どのような形でも取り組まないよりかは評価できると思います。しかし、あまりにも内容の薄いもの、あるいは短絡的なことをいかにも「やってます」と広報・宣伝するのは如何なものでしょうか？そのような広報・宣伝はかえってその企業のイメージをダウンさせてしまうことにもなります。地球温暖化や生物多様性の劣化、その他様々な環境問題とその解決に森林が大きく寄与しているからだと思いますが、とりあえず｢やっています｣的な取り組みについては良い評価どころか「見え見えの広報・宣伝」にしか写らなくなってきているように思います。

何か事業を始める際、その企業の理念、方針、予算・人材などのポテンシャル、社会的動向・背景および社会から求められていることなどを分析し、多角的な見解からビジョンを築いた上で企画を立てることが大切です。これは森林に限らず、当社のような企画会社では基本的なプロセスとして行っていることです。しかし、環境・ＣＳＲなどの社会貢献的な分野は、単純に「取り組むこと」＝「企業イメージアップ」と勘違いされ、恐らくその基本的プロセスが十分に踏まれていない、場当たり的な取り組みが目に付きます。企業がブランドイメージを大切にしたいのなら、ＣＳＲにおける森林保全に対する考え方やビジョンをしっかりと築き、もう少し計画的かつ質の高い取り組みに変換していく必要が出てきているのではないでしょうか？
]]> 2008-02-08T17:18:26+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=751195 1999年に設立しました有限会社エス．ピー．ファームが昨年末、 株式会社エス．ピー．ファームとして再出発しました。 当社は、設立当初より、広告・セールスプロモーションの分野と 環境コミュニケーション・環境教育の２つの分野における 企画・プロデュース・コーディネート... 株式会社エス．ピー．ファームとして再出発しました。

当社は、設立当初より、広告・セールスプロモーションの分野と
環境コミュニケーション・環境教育の２つの分野における
企画・プロデュース・コーディネートを生業としてきました。
今でも、そのスタンスは変わっていません。
それでも設立当初と大きく変わったことが２つあります。

１つは、設立当時はどちらかと言うと「対極」にあった広告・セールスプロモーションという分野と環境という分野が、ここ数年、CSRという考え方も影響して、対極おろか急速に密接な関係を持ち始めるようになり、両方の始点に立った企画・プロデュース・コーディネートに対する社会的ニーズが高まってきたということ。

もう１つは、プランナーとしての先輩そして先生でもあった故藁谷豊氏に出会い数年間一緒に仕事をさせていただく中で、プランニングという仕事に対する向かい方、考え方が大きく変わったということ。
藁谷氏の「企画はジャーナリズム、真実を、そして自らの思いを
かたちに変えてこそに意味がある」の助言は、それまでクライアントありきでプランニングの仕事を行なってきた私、それに違和感を抱いていた私に新たな岐路を導きだしてくれました。

この２つの変化にどのように対応していくのか、あるいはあらたなものを構築していくのか、ここ数年ずっと考えてきました。
そしてようやく、少しずつですが私自身、そして当社の役割が見えてきました。

2008年はそれらをかたちにする年、行動に移して行く年にしたいと考えています。株式化は言わば、自分も含め内外に対しその意思を表明したいと思ったからです。

2008年、エス．ピー．ファームは進化します。
すべてに対し“質”にこだわり、主体性を持って社会や事業に参画して行きます。

（代表取締役　近藤修一）


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【新規事業スタート！】 間伐材商品の斡旋・販売・開発事業
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水資源の確保、温暖化防止、風土・景観・文化の保全と回復、地域社会の再生、食料自給率の向上、循環型社会の確立、健康維持などの目的のため設立当社から日本の森林の保全・再生の重要性を唱え、これまでに企業の森づくりを推進させるプロジェクト、都市住民による水源の森再生プロジェクト、林業再生プロジェクトなど様々な事業に取り組んできました。

その中で日本の森林は「使って守る」仕組みを再構築することが
必要だと再認識しました。その１つの方法が間伐材の有効利用です。

そこで・・・

間伐材商品を企業の販促品や環境教育の教材として活用していただき、その費用を森林に返し森林の手入れをする費用を捻出する新たな事業を立ち上げることにしました。

近々、当社のホームページ内に専用サイトを立ち上げる予定です。
是非とも多くの方に、ご活用いただければと願っております。


]]> 2008-01-11T08:00:59+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=706614 これまで4回に渡ってお伝えしてきた同調査結果も、今回で最後となります。5回目のテーマは「森づくりの姿勢」です。 企業の森づくりと一言で言っても、借有林の保全や森林イベントの開催、社員による森林ボランティアのサポート、森林保全活動やそれに取り組む団体への定期...
企業の森づくりと一言で言っても、借有林の保全や森林イベントの開催、社員による森林ボランティアのサポート、森林保全活動やそれに取り組む団体への定期的な資金助成など、様々な取組みがあることはこれまでお伝えしてきた通りです。
しかし、企業による森林への取組みを把握するためにはそれだけでは不充分だと考えます。例えば、森林へ本気で取り組もうとすれば、その計画は少なくとも３０年から100年単位で設計しなければいけません。実施することそのものに重要な意味があるにせよ、森林保全にどれだけ寄与できるかを考えた場合には、単年度で終了するプログラムよりも長期的な取組みのほうが評価されるべきだと考えます。
また、実際に森林の保全に取り組んでいる企業の中でも、社員や一般の方々を巻き込んでいるところとそうでないところがあります。環境教育や地域貢献といった側面からも、多くのステークホルダーが関わる森づくりは重要です。そのため、どれだけ多くの方々が参加する取り組みなのかについても評価すべきポイントだと考えます。
　以上のことから、本調査ではそれらを｢森づくりの姿勢｣として下記３項目に分類し、調査しています。

調査項目と評価対象
?森づくりの取組み年数：全取組みの取組み年数累計
?森づくりへのステークホルダー参加度（消費者・地域住民ほか）：各取り組みへの参加人数累計
? 森づくりへのステークホルダー参加度（社員）：各取り組みへの参加人数累計

以下、簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。まず、対象の企業245社のうち、151社がこのカテゴリーにてポイントを獲得しています。つまり、今回の調査では、6割強の企業がなんらかの森づくりに取り組んでいることになります。
　また、?で森づくりへの取組み企業数が分かりますが、一番多かったのが、電気・機械メーカーで次ぎに多い業種は卸・小売、そして飲料・食品メーカーとなっています。しかし、このカテゴリーのトップ企業は製紙メーカーです。そして最も多くのポイントを獲得しているのはエネルギー関連企業で、森づくりの取組み累積年数は他業種を大きく引き離して高い数値になっています。次いで自動車メーカーが高得点を取っています。企業の森づくりがこれほどまでに脚光を浴びたのはここ数年のことですが、エネルギー関連企業や自動車メーカーなどは、長年に渡り取り組んでいるということがわかります。
　また、ステークホルダーとともに進める森づくりで大きく差を付けているのが、電気・機器メーカーです。エネルギー関連企業も一般の方々や地域住民との森づくりでは僅差の高得点ですが、社員を巻き込む取組みで電気・機器メーカーには及びません。全体を見ると、社員が参加する取り組みを実施している企業は114社ありましたが、一般の方々や地域住民を巻き込んだ取組みは64社に留まっています。これは仕掛けづくりや安全確保、実施する意味づけといった点で多くの企業が苦手意識を持っているからと考えられます。

今回の調査における各項目のトップ
?森づくりの取組み年数：王子製紙
?森づくりへのステークホルダー参加度（消費者・地域住民ほか）：東京電力
? 森づくりへのステークホルダー参加度（社員）：リコー

本調査の分析結果に関するコラムはこれで終了になります。
５回に渡ってお伝えした分析結果は、当社が「企業の森づくり」をお手伝いさせていただいていることから、その全体的な傾向をお知らせすることで、皆様の取組みのヒントにしていただければと思ったのがきっかけです。
当コラムでお知らせしたものは、おおまかな傾向となっておりますので、ご詳細を知りになりたい方や森づくりの参考にしたい方などございましたらお気楽にお問い合わせください。
来月からはまた違った切り口でコラムを掲載させていただきます。

※1　取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。
※2　本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。
※3　本調査では、該当年度（本調査の場合2005年度）のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。
※4　無断転載はお断りしております。尚、本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。
]]> 企業による日本の森林保全・森林活用動向調査 2007-09-07T20:54:24+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=693984 第4回目となる今回は、「森林環境教育の実践」の動向調査結果です。 日本の人工林が放置されているという問題には、森林の価値を経済性だけで推し量ってきたという側面があります。 社員や消費者をはじめとしたステークホルダーに森林というフィールドや木材（間伐材）等を... 日本の人工林が放置されているという問題には、森林の価値を経済性だけで推し量ってきたという側面があります。
社員や消費者をはじめとしたステークホルダーに森林というフィールドや木材（間伐材）等を使った各プログラムを通じて、森林が持つ環境保全機能やレクリエーション機能を学び、その魅力を体験してもらう。あるいはそれらの機能を維持するための対策についてセミナーやHP・冊子といったツールを通じて、正しい知識を提供する。こうした取組みによって市民の森林に対する関心を高め、理解を深めることは、今後の森林保全・整備活動に欠かすことができません。そこで、このカテゴリーでは、どのような企業が森林を環境教育のフィールドとして活用しているか、あるいは森林に関する正しい知識（森林の魅力や機能、価値、日本の森林が抱える問題等）について情報発信しているかを調査しました。また、調査を進めるにあたっては取組みを以下３つに分類しています。

調査項目と評価対象
?森林フィールドを活用した環境教育の実践：プログラム時間数×参加人数（※1）
?森林フィールド以外での森林環境教育の実践：プログラムの時間数×参加人数（※1）
?日本の森林をテーマにした啓蒙情報発信：環境コミュニケーションツール数

簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。
調査対象の企業245社のうち、このカテゴリーに当てはまる取り組みを実施していたのは、60社でした（※2）。「森づくり」（101社）、「森づくりの支援」（74社）、についで取り組む企業が多いカテゴリーとなっています。

このカテゴリーの取り組みを実践する企業には、他のカテゴリーについても積極的に取り組んでいるという特徴があります。「森づくりの支援」や「国産材の利用」は特にそうですが、「森づくり」カテゴリーにおいても、それぞれの該当カテゴリーで高得点をとっていても他カテゴリーではほとんど取組みがない企業が多く見受けられます。しかし、この｢森林環境教育｣に取り組み、カテゴリーで高得点を取る企業は、他カテゴリーでも上位につけているのです。

　このカテゴリーの上位を占める業種をみると、電器機器メーカーやエネルギー会社のほか、自動車メーカーや飲料メーカーと続きます。また、業種別での取り組みで特徴のあるのが運輸関連企業（運輸・空輸含む）です。?の森林フィールドの環境教育プログラムの実践に関しては一定の実績があるものの、対して、それをツールで伝える?の取組みが極端に少ないことが分かりました。「森林環境教育」への取組み傾向を概観すると各企業による森林の捉え方が反映されているようで興味深いところです。

今回の調査における各項目のトップ
?森林フィールドを活用した環境教育の実践：サントリー／「森と水の学校」
?森林フィールド以外での森林環境教育の実践：コスモ石油／『コスモ子ども地球塾「子どものための自然アートワークショップ〜森の動物オーケストラ」』
?日本の森林をテーマにした啓蒙情報発信：トヨタ自動車／『「森」からの手紙〜トヨタの森　里山からのメッセージ』、「トヨタの森・フォレスタヒルズ探検隊」ほか

※1　プログラム時間数のうち、宿泊を伴うものについては、1泊2日→9時間、2泊3日→15時間、3泊4日→21時間、4泊5日→27時間　5泊6日→33時間としています。
※2　一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。
※3　本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。
※4　本調査では、該当年度（本調査の場合2005年度）のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。
※5　無断転載はお断りしております。尚、本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。
]]> 企業による日本の森林保全・森林活用動向調査 2007-08-02T10:44:23+09:00 S.P.Farm S.P.Farm http://tsubuyaki.sp-farm.com/?eid=684010 　　*2006年度調査における評価方法に関して 　　1980年代以降、安価な外材の輸入により国産材は価格競争力を失い、その 　　利用量が縮小し続けていました。しかし、ここにきてこれまで木材を輸出 　　してきた各国の伐採・輸出規制などにより木材価格が高騰し、外材と ... 　　*2006年度調査における評価方法に関して
　　1980年代以降、安価な外材の輸入により国産材は価格競争力を失い、その
　　利用量が縮小し続けていました。しかし、ここにきてこれまで木材を輸出
　　してきた各国の伐採・輸出規制などにより木材価格が高騰し、外材と
　　国産材の位置づけが変わりつつあり、国産材の利用に関しては安直にその
　　利用量だけをもって評価することは困難になってきています。本調査は、
　　その影響がまだ表面化していなかった2005年度時点での実績を評価対象
　　としておりますが、今後の調査に関しては、このような状況を踏まえ
　　評価基準の見直しを図っていきたいと考えています。

第3回目となる今回は、「国産材（間伐材含む）の活用」についての動向調査結果についてお伝えします。このカテゴリーは、どのような企業がどの程度国産材や間伐材の活用に取り組んでいるかについて調査するものです。

日本は国土の約7割にあたる森林を保有し、うち約４割程度が木材を伐り出すことを目的とした人工林と言われています。しかし、昨今こうした森林資源は活用されずにおり、木材自給率は２割程度の水準で推移しています。国産材の低価格化に伴って、人工林は間伐などの手入れがなされず放置され、森林が有する多機能性の発揮への悪影響が懸念されています(※1)。また京都議定書では森林整備による二酸化炭素吸収量の計上が認められていますが、整備がなかなか進まずその目標達成も厳しい状況と言われています。
　このような背景のもと、国産材や間伐材利用の意義を充分に理解して、またその意義をステークホルダーに対して説明をし、それらを活用する企業の取組みを以下２つに分類し調査しました。

調査項目と評価対象
?商品購入による国産材（間伐材を含む）利用：材木利用量
?事業での国産材（間伐材を含む）利用：材木利用量

以下、簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。
まず、対象の企業245社のうち、38社がこのカテゴリーに当てはまる取り組みを実施していました（※2）。「森づくり」「森づくりの支援」「国産材の利用」「森林環境教育」「森づくりの姿勢」という大きな５つのカテゴリーの中で最も取組み企業が少ないカテゴリーになっています。

本項目の調査結果は紙・パルプと建材がそれぞれ４割強を占めるという日本の木材需要構造を反映していると言えます。

　まず、?の商品購入による国産材（間伐材）利用はそのすべてが間伐材を使用した紙の利用でした。取組み企業の業種の偏りはさほど見られず、そもそもこの国産材や間伐材を使用した商品のグリーン購入の取組みは数えるほどしかありません。このことには国産材や間伐材利用の促進が環境保全にも通ずることが充分に認知されていない背景があると考えられます。

　また、?の事業での利用に関しては、木材を原材料として扱う業種の先進的な企業が上位につけています。これら企業はこれまでその多くを外材に依存してきた現状から、国産材の利用を環境的側面から促進することを報告書やHP等で明記しています。しかし、この項目で最も取組み数が多かったのが、エネルギー会社による木材をバイオマス燃料として利用する取組みです。その他、それぞれの業種の企業が間伐材を利用した紙容器や木工品、家具等の開発や販売に取り組んでいます。さらに新しい取組みとしては、収益事業ではなく、社会貢献事業として自社が整備・管理する森林の間伐材を利用して、木育玩具を製作し、それを地域の幼稚園などに贈呈する取組みも見られました。

今回の調査における各項目のトップ
?商品購入による国産材（間伐材を含む）利用：
ポッカコーポレーション、日清製粉グループ、ニチレイ、日本ビクタ-、トヨタ自動車、宇部興産、新日本製鐵、ノーリツ、王子製紙、凸版印刷、住友商事、損保ジャパン、大和證券グル-プ、ジャパンエナジ-（JOMO）/国産（間伐）材を利用した紙の使用
?事業での国産材（間伐材を含む）利用：住友林業/「国産材の積極的活用」スーパー檜ほか

※1　「企業と森林の関わり」コラムもご参照ください。
※2　取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。また、「事業での国産材（間伐材を含む）利用」項目においては、業種に関らず、国産（間伐）材の利用に関する環境保全および社会的な意義の記述がある企業の取り組みのみが評価対象となります。
※3　本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。
※4　本調査では、該当年度（本調査の場合2005年度）のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。
※5　無断転載はお断りしております。尚、本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。
]]> 企業による日本の森林保全・森林活用動向調査 2007-07-06T10:14:13+09:00 S.P.Farm S.P.Farm