寄り合いひろば

森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ
S.P.FARMが提供する当ブログは、 森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。
S.P.FARMは 都市と農村、企業と森林をつなぎ、新しい “森林活用のかたち”をご提案することで、 日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。
  「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html(S.P.FARMのHP内)も是非ご覧ください。
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企業による日本の森林保全・森林活用動向の調査結果〜「森づくりの姿勢」編
これまで4回に渡ってお伝えしてきた同調査結果も、今回で最後となります。5回目のテーマは「森づくりの姿勢」です。

企業の森づくりと一言で言っても、借有林の保全や森林イベントの開催、社員による森林ボランティアのサポート、森林保全活動やそれに取り組む団体への定期的な資金助成など、様々な取組みがあることはこれまでお伝えしてきた通りです。
しかし、企業による森林への取組みを把握するためにはそれだけでは不充分だと考えます。例えば、森林へ本気で取り組もうとすれば、その計画は少なくとも30年から100年単位で設計しなければいけません。実施することそのものに重要な意味があるにせよ、森林保全にどれだけ寄与できるかを考えた場合には、単年度で終了するプログラムよりも長期的な取組みのほうが評価されるべきだと考えます。
また、実際に森林の保全に取り組んでいる企業の中でも、社員や一般の方々を巻き込んでいるところとそうでないところがあります。環境教育や地域貢献といった側面からも、多くのステークホルダーが関わる森づくりは重要です。そのため、どれだけ多くの方々が参加する取り組みなのかについても評価すべきポイントだと考えます。
 以上のことから、本調査ではそれらを「森づくりの姿勢」として下記3項目に分類し、調査しています。

調査項目と評価対象
/垢鼎りの取組み年数:全取組みの取組み年数累計
⊃垢鼎りへのステークホルダー参加度(消費者・地域住民ほか):各取り組みへの参加人数累計
森づくりへのステークホルダー参加度(社員):各取り組みへの参加人数累計

以下、簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。まず、対象の企業245社のうち、151社がこのカテゴリーにてポイントを獲得しています。つまり、今回の調査では、6割強の企業がなんらかの森づくりに取り組んでいることになります。
 また、,膿垢鼎りへの取組み企業数が分かりますが、一番多かったのが、電気・機械メーカーで次ぎに多い業種は卸・小売、そして飲料・食品メーカーとなっています。しかし、このカテゴリーのトップ企業は製紙メーカーです。そして最も多くのポイントを獲得しているのはエネルギー関連企業で、森づくりの取組み累積年数は他業種を大きく引き離して高い数値になっています。次いで自動車メーカーが高得点を取っています。企業の森づくりがこれほどまでに脚光を浴びたのはここ数年のことですが、エネルギー関連企業や自動車メーカーなどは、長年に渡り取り組んでいるということがわかります。
 また、ステークホルダーとともに進める森づくりで大きく差を付けているのが、電気・機器メーカーです。エネルギー関連企業も一般の方々や地域住民との森づくりでは僅差の高得点ですが、社員を巻き込む取組みで電気・機器メーカーには及びません。全体を見ると、社員が参加する取り組みを実施している企業は114社ありましたが、一般の方々や地域住民を巻き込んだ取組みは64社に留まっています。これは仕掛けづくりや安全確保、実施する意味づけといった点で多くの企業が苦手意識を持っているからと考えられます。

今回の調査における各項目のトップ
/垢鼎りの取組み年数:王子製紙
⊃垢鼎りへのステークホルダー参加度(消費者・地域住民ほか):東京電力
森づくりへのステークホルダー参加度(社員):リコー

本調査の分析結果に関するコラムはこれで終了になります。
5回に渡ってお伝えした分析結果は、当社が「企業の森づくり」をお手伝いさせていただいていることから、その全体的な傾向をお知らせすることで、皆様の取組みのヒントにしていただければと思ったのがきっかけです。
当コラムでお知らせしたものは、おおまかな傾向となっておりますので、ご詳細を知りになりたい方や森づくりの参考にしたい方などございましたらお気楽にお問い合わせください。
来月からはまた違った切り口でコラムを掲載させていただきます。

※1 取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。
※2 本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。
※3 本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。
※4 無断転載はお断りしております。尚、本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。
| spfarm | 企業による日本の森林保全・森林活用動向調査 | 20:54 | - | - | - | - |
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