寄り合いひろば

森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ
S.P.FARMが提供する当ブログは、 森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。
S.P.FARMは 都市と農村、企業と森林をつなぎ、新しい “森林活用のかたち”をご提案することで、 日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。
  「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html(S.P.FARMのHP内)も是非ご覧ください。
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企業と森林の関わり方〜一般市民・従業員やその他のステークホルダーを対象とした啓発活動・情報提供編
森林や森林保全に関わる情報をさまざまなステークホルダーに提供することも、企業が取り組める「森づくり」の一つです。

政府は、現在「国民参加の森づくり」を推進しています。
「地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策」では、「国民的課題である森林吸収源対策に関する幅広い国民の理解と参画を促進する」ことが目標の一つに挙げられ、また、国産材の活用を推進することを目的に、2005年度からは「木づかい」に国民運動として取り組んでいます。

しかし、内閣府の調査によると、国産材利用の意義についての周知度(国内の森林から生産される木材の利用を促進することが森林整備に必要だということを知っているか)について、40代より上の世代では平均して6割強の認知度があるものの、20代〜30代については4割弱に留まっています。また、諸外国での森林伐採問題と混同されて、国内の人工林を伐ることも環境破壊になるという認識をもたれている方が多く見られるのが現状です。

国内の森林問題の解決に必要な間伐などの整備や、間伐材や国産材を利用する意義についてその理解を進めることは、京都議定書の観点からも重要であり国家的な課題となっています。

政府も森林保全活動への企業の積極的参加を促していまが、その際、企業の資金力を生かした森林整備に係る金銭的な支援だけではなく、企業が持つ広報力やコミュニケーション力を最大限に活かした取り組みについても期待しています。

まず、自社が森づくりに取り組む目的やその方向性をきちんと説明することは、社員や消費者、投資家といったさまざまなステークホルダーからの信頼と共感を得ることにつながります。

しかしそれだけでなく、自社の森づくりへの姿勢を説明するためには、森林の果たす役割や森づくりの重要性についてもふれることになり、市民はその中で森づくりへの理解を深め、参加するきっかけを得ることになるのです。

逆に言えば、ステークホルダーに対する森林保全に関する啓発活動をなくしては、自社が行う森林保全活動を通じた共感や信頼を十分に得ることは難しいということです。

かねてから、社会貢献活動として森林保全活動に取り組む企業は多くあります。しかし、その取り組みがあらたな企業価値の向上につながるか否かは、その取り組みの意義や重要性をステークホルダーに対して十分に説明できているか、という点が一つのカギになるでしょう。
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