ソフト飲料などを買うと
森林保全活動に寄付される自動販売機や

環境に配慮した商品を買うと、
その企業が取り組む森づくりへの資金となるキャンペーン
など、

特定商品のプロモーション(販促活動)と連動させて売り上げの一部を森林・里山保全団体等へ寄付するといった取り組みがCSRの浸透とともに最近増えています。

自分の時間やお金を使ってまでボランティアをしたいと考えてはいなくとも、「環境にいいことをしてみたい」と思ったことのある人は意外と多いのではないでしょうか。
これらは商品を購入するだけで環境保全活動ができることに魅力を感じる消費者の心理をうまく活用して、商品に付加価値をつけようとするものです。環境配慮製品と連動させるプロモーションの場合、その商品に対する環境イメージを高めることにもなります。

また、この取り組みを社会貢献活動として考えれば、企業ブランド構築を考える上で有効な取り組みと言えます。このような本業を通じた環境保全活動は消費者の共感を呼びやすいからです。


さらに、この数年で取り組みが増えた「クリック募金」などもこのカテゴリー「一般市民との協同による寄付」に該当します。
「クリック募金」とは、特定のウェブサイトでユーザーがボタンをクリックすると、そのクリック数に応じて企業がユーザーの代わりに寄付をする取り組みです。

純粋な寄付活動と大きく違う点として、市民や消費者が参加しているという自覚が持てることが挙げられます。
また、企業にとっては、社会貢献活動や環境保全活動にも効果や結果が求められるだろうことを考えると、クリック数=市民の参加=市民からの支持という定量的な評価が得られるので活用しやすい仕組みと言えるでしょう。


一般市民との協同による寄付には、報告書に「森林保全団体へ協力しています」という一文を書く以上の上記のような効果を期待して取り組む企業が増えています。気にかかるのは、中にコンセプトがよく伝わってこない取り組みが見受けられることです。

より多くの市民や消費者から共感や参加を得るためには、何を実現するために、なぜその寄付が必要なのか、寄付することでどういった効果があるのかといったことが、きちんと伝わっている必要があります。

取り組みの一貫性や具体的な目的といった明確なコンセプトがあるかどうか、といったことがより多くの人に、協力したい、取り組みを支持したいと思ってもらい、反響と効果を得られるかどうかにつながってくるのです。このことは、CSR活動全般に言えることでもあるでしょう。