寄り合いひろば｜森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ｜新しい“森林活用のかたち”をご提案します～S.P.FARM/エス．ピー．ファーム

2009.06.08 Monday

生物多様性COP10に向けて～企業と生物多様性その３

「生物多様性」という言葉を耳にする機会は、数年前に比べて飛躍的に多くなり、また企業の環境・CSR担当者の方にお伺いしても「生物多様性」をご存知の方ばかりです。

しかし、「生物多様性」の言葉が持つ意味合いやCSRの文脈にて何をするべきか明確に捉えられている企業さんはどのぐらいいるでしょうか？

地球温暖化と比べて、生物多様性の取り組みは大変評価しにいくいものです。地球温暖化対策であれば、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出抑制量が少なければ少ないほど評価されます。しかし、生物多様性に関して言えば、それを評価する統一したモノサシがないという課題があります。

しかし、そうこうしているうちに、絶滅する生物種は刻一刻と増加し、生物多様性は縮小している。本質をつく、効果的な生物多様性保全の取り組みを推進させるため、生物多様性保全活動を評価する指標づくりが課題となっています。

今年3月、環境省事業として、「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー（実現可能性）調査報告」が公開されました。
その報告書は、「企業が真の意味で生物多様性保全に責任を持ち、かつ貢献するには、その経営理念・方針の中に生物多様性保全を明確に位置付けることが必要である。」と述べています。しかし、その前提として、

このような企業の生物多様性に関する理念・方針は、下記のような国際的又は国内に存在する基本的概念に基づいていることが求められる。
① 生物多様性の定義
② 生物多様性の価値
③ 生物多様性の保全における企業の責任
④ 予防的アプローチと順応的管理
⑤ 生態系・生息地保護
⑥ 先住民族と地域社会への責任と配慮
⑦ 生物資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な配分

とあります。
報告書の中では、具体的な評価基準として、マネジメント評価基準とパフォーマンス評価基準のフレームワークについて説明していますが、上記7つについての基本的概念について理解しないことには前に進めないとの注意があります。

これらすべてを理解して初めて、企業による生物多様性に関する方針が決定されるべきということです。そこで、今後は、それらについて森林の視点から考えてみたいと思います。

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2009.05.11 Monday

生物多様性COP10に向けて～企業と生物多様性その２

日本政府は、2010年名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）にて、「SATOYAMAイニシアティブ」を提案する予定です。

「SATOYAMAイニシアティブ」とは、
日本の里地里山のような二次的自然における持続可能な利用の事例を、日本のみならず世界で収集・分析することにより、地域コミニュティーにおける自然資源の持続可能な管理と利用についてのモデルの構築を目指すものです。

「二次的自然」は聞きなれない言葉かも知れません。
人の手が入っていない自然を「一次的」と考え、人の働きかけによって創りだされ、人が手を加えることで管理・維持されてきた自然のことで、水田やため池、雑木林などのことを指します。

4月3日の中日新聞の記事によるとそれが林業とも無関係でないことが分かります。

その８割がスギやヒノキなどの人工林である奥山で
植物３０４種、コケ植物４５種、哺乳（ほにゅう）類１８種、鳥類４０種、昆虫６０種など、希少種の半数程度が確認された。

「全く人の手が入らない方が自然は豊かである」というのは必ずしも正しくありません。

上記の調査にあるように、人の手入れが前提になっている人工林は絶滅危惧種の生息地となっています。
つまり、人工林がどのような状況にあるかはその貴重な生き物の生息地と密接に関わっているのです。

国内の森林面積は１９７０年代から変わらないのに、鳥類の生息域が大幅に減少していることが、森林総合研究所の山浦悠一・特別研究員（森林保全生態学）らの調査で分かった。

4月20日の毎日新聞の記事の内容です。
記事では、林業が停滞し、伐採→植栽→保育（間伐）→伐採というサイクルが途絶えたことと鳥類の生息地減少の関連を伝えています。

世界では、森林の減少が大きな問題となっていますが、このように、日本の森林はまた違った問題を抱えています。
日本社会や企業、市民は、このことをしっかり理解する必要があると思います。

上記のことからも森林整備の一つである間伐は地球温暖化の対策のみならず、生物多様性を保全する上でも重要な取り組みと言えます。
CSRの一環として行う森林整備は、生物多様性保全貢献活動ともなるのです。しかし、その時は、一時的な取り組みにしてしまうのではなく、
一歩踏み込んで、
生物多様性の保全に関する明確な目標を持ち、
長期的な森づくり計画を実施することが必要なのだと思います。

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2009.04.09 Thursday

生物多様性COP10に向けて～企業と生物多様性その１

「生物多様性を正しく理解しているか、どうか。
企業の環境経営や社会貢献活動についてそれを問う社会が、
もうすぐそこまで来ているのではないでしょうか。」

これは、2006年11月に配信したコラムの結びです。
丸2年たった現在、「生物多様性」を知らない環境/CSR担当者
はあまり見受けられません。
それほど生物多様性はCSRや環境への取り組みの文脈で重要な
テーマとして扱われてきているのでしょう。

先月、日本経団連が生物多様性に関する宣言をを発表しました。
この宣言は、2003年の「日本経団連自然保護宣言」を進化した
ものと説明され、下記を目指すとあります。

・生物多様性の保全
・生物資源の持続可能な利用
・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

これは、2010年10月に名古屋でCOP10が開催される
生物多様性条約の目的を踏襲していると考えられます。

この生物多様性条約に基づき、定められた
「第三次生物多様性国家戦略」が2007年11月に閣議決定され、
企業の取り組みについて下記のように述べられています。

企業など事業者には、生物多様性の保全に配慮した原材料の確保や
商品の調達・製造・販売のほか、
保有している土地や工場・事業場の敷地での豊かな生物多様性の保全、
投資や融資を通じた生物多様性の保全への配慮、
生物多様性の保全に関する情報開示などが期待されます。

また、社会貢献活動としての国内外における森林や里山などでの
生物多様性の保全への貢献や、
企業・公益法人の基金による生物多様性の保全を目的に活動する
NGOへの支援も企業など事業者に期待される重要な役割です。

さらに、政府や生物多様性条約締約国会議など国際的な組織が提供
する生物多様性の情報に関心を持つとともに、企業活動の中で形成
されるネットワークを通じ、国内外の企業に生物多様性の保全と
持続可能な利用に関する取組を促し、連携してその推進に努める
ことも期待されます。

また、2008年5月には「生物多様性基本法」が成立し、企業に
・企業活動の生物多様性に及ぼす影響を把握すること
・生物多様性に配慮した企業活動によって、その影響を低減させ、
持続可能な利用をすること
を求めています。

現在、環境省は生物多様性への取り組みを自主的に行う際の指針と
なる「生物多様性企業活動ガイドライン（仮称）」を策定中です。

上記のような国内外の動きを鑑みると、「CSRブーム」とも揶揄
された数年前、環境/CSR報告書の発行や地球温暖化対策の実施が
企業にとって不可避な課題となったように、生物多様性と自社との
関連性を理解し、また行動を始めることが不可避になっている
のではないでしょうか？

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2009.03.10 Tuesday

2008年度　企業による日本の森林保全・森林活用動向の調査結果（3）

前回に引き続き、306社を対象に調査した2008年度調査の概要についてご紹介します。調査方法などは前回コラムをご参照ください。

当社が行っている企業の森づくりに関する調査では、取り組みを下記のようなカテゴリーに分けています。

・森づくり(森林整備の実施）
・国産材（国産材の活用）
・支援（森づくりの支援）
・森林環境教育（森林環境教育の実践）

前回コラムでは、主に「森づくり」と「国産材」についてご紹介しました。今回は、「支援（森づくりの支援）」や「森林環境教育（森林環境教育の実践）」のカテゴリーの取り組み状況についての特徴を見ていきたいと思います。

このカテゴリーの取り組んでいる企業には、業種によっての特徴が見られます。例えば、２カテゴリーともにもっとも取り組んでいる業種は「卸売業-小売業」でした。

●支援カテゴリーの取り組み数が多い業種TOP3
1.「卸売業-小売業」
2.「機械-電気機器-精密機器」
3.「食料品-飲料業界」

●森林環境教育カテゴリーの取り組み数が多い業種TOP3
1.「卸売業-小売業」
2.「電気-石油-ガス業」
3.「自動車-その他製品」

本調査では、無作為に選んだ企業を11業種に分類していますが、「卸売業-小売業」の企業数は全体の8％を占めるに過ぎません。しかし、上記カテゴリーのそれぞれの取り組みは約2割が「卸売業-小売業」によるものです。

また、「森林環境教育」カテゴリーについては、「企業の森づくり」について複数の取り組みをしている企業を、取り組み内容の項目数別に分類してみると、３つ以上の項目を実施している企業がこのカテゴリーを実施する企業の約８割を占めているという特徴がありました。

さて、この２カテゴリーの特徴から見えてくることは何でしょうか？
まず、はじめに「卸売業-小売業」の戦略的な森づくりが見えてきます。実は「卸売業-小売業」は、この２カテゴリーに加えて、「国産材」の取り組みも他の業種を抑えてトップでした。しかし、「森づくり」カテゴリーでは他の業種に比べて取り組みが多くも少なくもありません。
ここには、消費者に直接的にアプローチできることを活かして、その切り口を主にした戦略的な森づくりに取り組んでいることが伺えます。

また、「森林環境教育」カテゴリーへの取り組み動向から読み取れるのは、森づくりを行う企業姿勢へのあり方についてです。
前々回コラムでは、森林環境教育への取り組みは上記のような傾向に加えて、「企業の森づくり」に取り組み全体数は増え続けているのに、このカテゴリーは取り組みが増えていないことを踏まえ、「森林保全活動に本腰を入れて取り組んでいるところかどうかの一つの試金石」となっているのではとお伝えしました。
しかし、森林環境教育への取り組みは借有林などを整備してなくとも取り組める活動でありながら、コミュニケーションを重要視するため、社内外のステークホルダーにCSRや環境への企業姿勢を伝える一つの有効的な方法と言えます。
昨今の「企業の森づくり」が一過性のブームであるのではないか、あるいは本質的なCSR経営に落ちていないのではないか、長期的な計画が必要な森づくりに関ることの責任を充分に果たせないのではないかという懸念を聞くことがあります。コミュニケーションや森林環境教育による効果とは、まさにそういった懸念を払拭するきっかけを与えてくれることではないでしょうか。
日本における企業の森づくりを本質的に促進させるためにも、今後重要視するべき取り組みと言えるでしょう。

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S.P.FARMでは、企業が取り組む森林環境教育のお手伝いをしております。お気軽に御相談ください。

また、引き続き企業の森づくりについての調査・研究を行っていきます。ご要望やご質問、ご意見などありましたらお気軽にお問い合わせください。

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2009.02.06 Friday

2008年度　企業による日本の森林保全・森林活用動向の調査結果（２）

前回の「2008年度　企業による日本の森林保全・森林活用動向の調査結果（1）」では、2006年度調査結果との比較をご紹介しました。今回は、306社を対象に調査した2008年度調査の概要を2回に渡ってご紹介します。

調査方法は、下記のルールに従って行ました。
・本調査では特に記述がない限り、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。
・本調査では、該当年度（本調査の場合200７年度）のみの取り組みを取り扱っています。2007年度中に行われていない取り組みは調査対象ではありません。
・取り組み実績に関して情報公開をして、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることが重要であるとの見解から、一般に公開されていない取り組みは調査対象になっておりません。

尚、無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。

取り組み項目については前回コラムをご参照ください。
本年度調査では、306社のうち、何らかの取り組みをしている企業は219社。実に71.6%に上ります。前回お伝えしたように、企業による森林保全活動はより取り組みが増え、一般的になりつつあるのかもしれません。

また、一言で「森づくりをしている」と言っても、国有林などを借りて森林整備に取り組みながら、森林保全団体に資金的な支援をして、森林環境教育も実施している・・・といったように複数の取り組みをしている企業があります。一方で、間伐材の利用のみを取り組んでいる企業もあり、森づくりについて複数内容を実施している企業とそうでない企業があります。今回の調査ではそれがほぼ半数ずつという結果になりました。

まずは、森づくりの取り組みを一つだけしている企業110社の取り組み内容について見てみましょう。最も多かったのは、73社が取り組む「森づくり（森林整備の実施）」で、66.36%にあたります。中でも、社有林や借有林ではないところで、NPOなどと連携して行う森林整備活動で、主に社員がボランティアとして参加するものが多く取り組まれています。
社員がボランティアとして参加する森づくりの取り組みが多いのは、まず社会貢献活動やCSRの一環として整備できる社有林を持っている会社は限られており、「法人の森制度」などを利用する借有林に比べて手間や資金面での取り組みやすさがあるからだと考えます。加えて、ある企業アンケート結果では、森づくりの効果として期待するものの上位に「社員の環境教育効果」が上がっていることからも、その背景がうかがえます。

次に多いのが、国産材（間伐材）の利用で、19.9%にあたる21社が取り組んでいます。国産材であることを示すサンキューマークや間伐材マークをつけたグッズの使用や、木材バイオ燃料の活用までその内容は幅広くあります。
前回の2005年度実績調査では、国産材の活用が最も取り組まれていない項目でした。しかし、ここ数年で間伐材や国産材の活用という理解が広まってきており、今後ますます注目されると考えられます。

続いて、
支援（森づくりの支援）12社／/10.91％
森林環境教育（森林環境教育の実践）４社／3.64%
と続きます。

このように企業の森づくりの取り組み内容をいくつ取り組んでいるかについて調べたところ、森林整備の中でも社員ボランティアを中心とした取り組みや、「使う」森林保全活動である国産材（間伐材）の利用は、森づくりの取り組みを一つだけしている企業により取り組まれていることが分かりました。そして、複数の取り組み内容をより多く実施している企業について見てみると、社員のボランティアを中心とした森林整備に取り組む企業が少なくなっていき、社有林や借有林での森林整備に取り組む企業が多くなっていきます。社有林や借有林の整備に取り組む企業の多くは複数の取り組み内容を実施していると考えられます。一方で国産材（間伐材）の利用は、取り組む内容が複数の企業かそうでない企業に関らずほぼ一定の割合で取り組まれていました。取り組みやすさや幅広い活用方法があることがこのような結果となったと考えられます。　

次回は、「支援（森づくりの支援）」や「森林環境教育（森林環境教育の実践）」といった内容がどのような企業により取り組まれているのかについてご紹介します。

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