寄り合いひろば｜森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ｜新しい“森林活用のかたち”をご提案します～S.P.FARM/エス．ピー．ファーム

2010.07.12 Monday

『提案型集約化施業』で林業再生に挑む！

『提案型集約化施業』って・・・何？
森林・林業に携わる一部の方を除いては、全く聞き覚えの無い言葉だと思います。
提案型集約化施業とは、主に森林組合等の林業事業体が、個別に所有する民有林をある一定の面積で取り纏め、主に利用間伐を目的に高性能林業機械等を活用して効率よく且つ低コストで搬出する施業方法を言います。

でも何故、今このような施業形態で林業再生に取り組むのか・・・。

日本の森林のうち約1／4は民有林の人工林で、その多くは戦後の拡大造林で植栽されたスギ、ヒノキ、マツ等です。戦後の復興の時代、そして高度経済成長に伴う住宅着工数の増大等によって、国産材の木材価格は高く取引され、山を持ち林業を行えば生活は豊かになる、林業で十分生計が立てられると皆で必死に植栽してきた森林の多くが現在の人工林です。ところが1960年代になると、外国産材等の輸入解禁等もあり、国産材の材価は下落、さらには山村地域の過疎化、高齢化と共に、切って使うという林業が30年近くほとんど行われなくなり、只々うっそうとした不健康な森林が多く残ってしまっているのです。

一方で、近年この森林が資源としての適齢期を向かえ、また森林の多面的機能とりわけ二酸化炭素吸収源としての価値、さらには世界規模での森林の減少にともなう外国産材の輸入の減少等、日本の森林・林業への期待が高まってきたことにより国産材が見直され、早急に健全な森林づくり、林業改革を進めなければならなくなったのです。しかし、30年近くも山の整備を怠ってきたことにより、所有者が不在・不明あるいは境界の確定が困難であり、さらには切る木を選び効率良く伐倒・搬出する技術も一部の大規模林業家を除いて培われてきておらず、林業改革がなかなか進まないというのが現状なのです。

そこで、自ら施業を行っていない森林所有者に施業提案を行う『提案型集約化施業』という施業方法を浸透させ、これをもって森林の機能を維持、高めながら持続性のある林業（現時点では利用間伐が主）を行う取り組みが全国規模で開始されたのです。

これまでの約30年間のツケは大きく、そう易々と進むものではありませんが、各地で知識や技術の習得に向けた研修や若い担い手の確保・育成等、国や都道府県を中心に大きく動き出しています。
また川下では、国が設置する低層の公共建物について、原則全て木材化を図る法律が制定された他、量販店やコンビニエンスストア等民間企業においても内装材等における国産間伐材の積極導入が図られるなど、搬出した材の価値をより高めるための取り組み、つまりは適正に使うことで日本の森林を守る取り組みが行われるようになってきています。

これらの取り組みは始まったばかりで、まだまだ多くの課題が残されてはいますが、これまで分断されてきた国内の山村地域と都市がこのようなかたちで繋がれば、森林が守られるだけでなく山村地域の経済が、そして水が、空気が守られていくはずです。

提案型集約化施業についての参考サイトはこちらです。

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2010.06.08 Tuesday

おいしい天然水１本でCO2を1㎏吸収する『森のコエ』プロジェクト

2000年に開催されたシドニーオリンピックの、女子マラソン金メダリストの高橋尚子選手が給水の際に飲んでいた水として、さらには世界的に有名な国際的コンクール、モンドセレクションで最高金賞を受賞したとして一躍有名になった『高賀の森水』。これまでは“名水”として販売されてきたこの『高賀の森水』ですが、昨今、環境（森林）保全活動に貢献する商品（プロジェクト）『森のコエ』として販売されるようになりました。

このプロジェクトの仕組みは、商品（『森のコエ460ml　』を一本購入すると、その売上の一部が約1㎏のCO2を吸収可能な森林面積の整備費用として地域（岐阜県）の森林組合に寄付されるというもの。森林はCO2を吸収するだけではなく、水源かん養機能も持つことから、美味しい『高賀の森水』を飲むことで、美味しい水（原水）をつくる森林を整備するという循環型の環境保護活動を推進するというものです。

これまでにも、商品の売上の一部を環境（森林）保全活動に寄付するというものはありましたが、地域の水をつくる森林を整備する、地域の森林組合に特定して寄付するというものは見られなかったと思います。
でも、これは非常に“理にかなった”こと。地域の資源を使って商品化したものが、その地域の資源を守り維持するために戻るのであれば、そして美味しい水がこの先もずっと提供し続けることができるのであれば、地域の方々にとってもまた消費者にとっても喜ばしいことです。

そして、企業や自治体等はこのような商品をもっと活用、応援すべきだと思います。
たとえば、現在全国各地で様々なイベント等が開催される中で、ノベルティとしてペットボトル入りの水を配布する機会を多く目にします。でも、どうせ配布するのなら、地球温暖化防止や日本の貴重な水資源の保全に少しでも貢献するというメッセージを発信できる当該商品を配布すれば、イベント自体の価値を高められるはずです。

一方で、この『森のコエ』プロジェクトを知る中で、改めてマーケティングの重要性に気づかされました。『高賀の森水』は確かに名水ですし、個人のみならず、この水でなければと言う商品製造会社等根強いファンがたくさんいると聞いております。しかし、それだけでは面としての拡がりはあまり期待できません。そこで、地域の環境や森林を継続して保全しつつ、地域経済の活性化にも繋がるコーズリレーティッドマーケティング（プロモーション）を取り入れ、ネーミングやデザインも下流域（都市部）の幅広い方々にも受け入れられるような工夫をすることで、名水の新たなブランド化も図れるのではないかと考えます。

全国各地にはこのような名水・名品等、地球環境や日本の森林問題の解決、さらには地域の雇用の安定と経済の活性化に貢献する原資（商材）が数多くあるかと思います。
しかし、原資はマーケットに合わせて常に磨きをかけないと錆びてしまいます。それを錆びさせず、その原資から新たな商品を誕生させていくには、川上と川下が知恵を出し合い、連携していくことこそが最も大切なことだと考えます。

※『森のコエ』プロジェクトに関する情報につきましては、
こちらをご覧ください。

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2010.05.10 Monday

伝統木工技術『組子（くみこ）』を通じて環境保全につなぐ

クギを一本も使わず木を組み付ける伝統木工技術である組子。洋間が多くなった最近の戸建住宅やマンションでは見ることも少なくなってしまったが、古くから現代まで、日本家屋の障子や欄間に見られる技法である。手の込んだものになると、まさに芸術の極みと言えるほどその美しさと絢爛さに誰もが心を奪われるはずである。しかし一方で、需用の減少や組子職人の後継者不足の問題から、この技法を使った商材のマーケットは縮小の一途をたどっており、日本の古き良き文化が私達の身近な暮らしの中から消えかけようとしています。

これを何とかしようと立ち上がったのが、神奈川県の鎌倉に活動拠点を置く「チームkumi+ko」。女性ばかりの建築・設計者集団である。「組子」のクギを使用せず、木に角度や長さの違う切り込みを入れ、それを組み合わせることで棚やオブジェ、コースター等様々なインテリア商品を作り出せること。また、この材に間伐材のスギやヒノキを使用すれば森林保全にも繋がる。材の一本一本は非常に軽く、女性でも簡単に持ち運べ且つ容易に組み立てることができる。しかも見た目が美しい。環境イベントや店舗のディスプレーとしても使える。そんな利点に目をつけ、これまで非常に手の込んだ技法や表現に拘ってきた職人を説き伏せ、身近なインテリアとして製品化し始めています。

この「チームkumi+ko」は材のトレーサビリティーにも非常にこだわりを持っています。神奈川県の水源の森でもある山梨県の林業事業体に協力をお願いし、（間伐）材の伐採、搬出、製材、乾燥等も見える化、加工も神奈川県の建具共同組合と一緒に行うなど、川上から川下まで環境と産業の二つの側面から“繋げること”をコンセプトの一つに置いています。
さらに、チャネル開拓や販路拡大に向けて、環境やアートに関心のある方々を集め、製品の展示会やワークショップ等を行う中で、これまで「組子」とはあまり接点の無い方々に、あらたな「組子（“kumi+ko”と称している）」の世界を紹介する活動も行っています。

ただ、「間伐材を使おう」と言うのではなく、このような新たな視点で、新たな繋がりを持って、新たなターゲットに向けてのチャネル開拓を自ら行うことこそが環境や産業、伝統文化を守る上で大切なのだと思います。
私達は、これからも「チームkumi+ko」を応援していきたいと思っています。

「チームkumi+ko」の活動に関する情報につきましては、
こちらをご覧下さい。

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2010.04.13 Tuesday

「様々な主体の繋がり、関わり」による持続可能な社会づくりを目指して

エコライフ、エコポイント、エコカー、エコファンド・・・など、巷ではまるでブームのように“エコ”という言葉が氾濫しています。たしかに、ＣＳＲ経営活動元年と言われている2003年、さらには京都議定書が発効された2005年あたりから、行政の制度改革、広報・啓発活動や企業活動が進み、そこで構築されたサービスや商品などを生活（消費）者が利用し、またそれをマスコミが拡げることで、少しずつ環境問題や環境保全に関する意識がすり込まれていったのだと思います。これを冷静に判断すれば、このサービスや商品を活用した方がお得で、メリットがあるという考えが働いたからこその拡がりであり、環境問題をどこまで理解し、真剣に捉えているかについての意識レベルには、相当個人差があるように思います。ともあれ、どのような形であっても、環境問題に対し国をあげて取り組み、少しずつ動き始めていることには間違いありません。ただ、それだけで環境問題が解決し、我々の生活が持続的に守られていくはずはありません。
環境問題は多岐にわたりそれぞれが関わり合っているため、これだけに取り組めば解決するというものではありませんが、特に今、私達が取り組むべき重要な課題の一つが国内における循環型社会の構築だと考えます。簡単に言うと、第一次産業、山村地域の再生、食住に関わる自給率の向上です。

日本は先進国といわれる中でも食料自給率が約40％と低く、また、森林大国なのにも関わらず木材自給率も低いのです。これは明らかに異常な状態といえます。農地や林地（人工林）は豊富にあるのに利用されていません。お金だけあって、食料や住居の材料は自国で生産していないのです。また、水を含め資源は山村地域にあるのに、そこには人やお金が流れないのです。それで資源が守られていくはずはありません。確実に山村地域と都市部の格差を生み出しています。
さらに、山村地域には固有の様々な文化、伝統、技術があるはずなのにそれも消え、どこに行っても同じものしかない、全くつまらない国になってしまうかもしれません。
日本の環境、社会、経済、文化それぞれの活動と山村地域の繋がりがあまりにも希薄になり過ぎています。この繋がりをもう一度再生し、山村地域の資源を活用するサービス、商品、そして、それをまわすシステムをつくり、都心に偏っている人やお金を地域に廻していくことこそが大切だと考えます。

新年度を迎え、行政、企業をはじめ、様々なセクターが新たな事業に取り組み始める中、当社としてもいわゆる“繋ぎ役”として山村と都市を結びつける様々な企画を展開していきたいと考えています。
そこで、これからこの“寄り合いサイト”の中で、山村地域の再生に取り組む仲間や活動をシリーズにわたり紹介し、読んでいただいている皆さんとその仲間や活動を繋げていきたいと思います。また、そこから一緒に取り組める新たな事業や施策を考え、共に取り組んでいけたらと考えています。
次回からの“寄り合い”をお楽しみに！

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2010.03.08 Monday

生物多様性COP10に向けて～企業と生物多様性その11 「生物資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な配分」

今年１０月に名古屋で開催される生物多様性COP10。
この国際会議の枠組みである生物多様性条約の目的は３つあります。

「生物の多様性の保全」と、
「その構成要素の持続可能な利用」、
そして、今回のテーマである
「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」です。

英語では、”Ａccess and Benefit-Sharing　（of genetic resources）”と表現され、一般にＡＢＳと略されています。

このＡＢＳという概念を説明するために、
「バイオパイラシー（遺伝資源の盗賊行為）」という言葉がよく使われます。

バイオパイラシー：
先進国の多国籍企業などは、途上国住民の永年の伝統的生活により
保全・利用されてきた豊かな生物資源（生物多様性）を利用し、バイオテクノロジーにより食料や医薬品など商品開発をして莫大な利益を上げている。それにもかかわらず、途上国にはその利益の公平な配分・還元や技術移転などがなく、生物資源の盗賊行為に等しいというもの。
ＥＩＣネット[環境用語集]より

現在、遺伝資源に由来する医薬品や作物、農薬、化粧品などの利潤は数兆円にも達すると推定されており、遺伝資源にて天文学的な売上を上げる企業の中には、実は、その遺伝資源を途上国に住む先住民が伝統的に使用していた民間医療をヒントにしていた、というケースが報告されています。

生物多様性条約では、第１５条にて、遺伝資源を含む天然資源の主権的権利は、それが存在する国にあるとしています。

つまり、天然資源にアクセスし、利用する際には、提供国（往々にして途上国）の許可が必要であり、契約に基づく利益配分が必要であることを明記しているのです。
しかし、その主権的権利が実際に守られるためには、具体的な手順やルールが必要になるでしょう。

実は、このＡＢＳは生物多様性COP10の重要議題の一つです。
なぜなら、2002年にＡＢＳを実施する手順についてのガイドライン（ボン・ガイドライン）が採択されたものの、それでは実効性が不十分であるとの声によって、法的拘束力のあるルールを作るべきか、否かで論争があり、COP10はその決着を付ける場と目されているからです。

環境規制法令が各国で次々に採択されるなか、生物多様性条約においては、環境配慮だけでなく、社会的な配慮も含めて、社会や経済のルールを変えていこうとしているのです。

ＣＳＲ経営を考える上で、そういった動向を理解することは
全ての企業にとって不可欠なことでしょう。

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