9月8日の未明に台風15号が房総半島に上陸しました。この地域も含め首都圏近郊を台風が通過することは毎年1、2回あります。ただ、今回のように海から直接上がってくるような台風はほとんどありません。翌朝、都内の自宅から外に出てみると、道路には街路樹の枝や葉があちこちに散乱し、古樹などは根元から倒れているものもあり、これまでにないような強風に襲われたのだと感じました。台風の進路の西側にある千葉県鎌ケ谷市の私の実家からは、屋根の一部が破損したとの連絡があったのですが、幸いにして大きな被害にならずに済みました。ただ、親類のいる勝浦市では4日間停電が続いたとの話を聞きました。千葉県南東部ではいまだに停電が続いている箇所もあり、また農産物の被害額を見ても甚大な災害になってしまったことに、私も長年千葉県で生活していたということもあり、胸の詰まる思いでいます。

報道では、この長く続く停電の大きな理由として、倒木による電線の切断、電柱の倒壊と伝えられています。確かに千葉県は一番高い山でも愛宕山の408mであり、山間部と言われる箇所はありません。県全体が里地里山と言えると思います。私が住んでいた鎌ヶ谷市でも昭和50年代頃までは、今ではすべて住宅地になっている場所の平地にたくさんのスギが植えられていました。住宅のすぐ隣にスギ林があり、そしてそれと並ぶようにして電柱が立てられていました。今では東京に近いエリアから開発が進み、住宅、工場、商業施設が立ち並んでいますが、房総半島の南東部に行くと、住宅の近くに田畑やスギ林(今では竹林化)、その間を貫く電柱が多く残っています。そして、当然ながらとは言いたくないのですがスギ林も竹林もほとんど手入れがされていないので、今回のようにたくさんの倒木が電柱をなぎ倒すことになったということなのだと思います。報道の街頭インタビューで「倒れた木をさっさとどかして早く回復させてあげればいいのに。行政や電力会社は何をしているんだ!」と言っている方も少なからずいたようですが、倒木であっても所有者がいたり、何より電線や電柱に寄りかかっている倒木を二次災害もなく安全に除去するには相当の技術と、一部では資格も必要になってくるので簡単にはいかないのだと思います。被災されている方々の実態・状況を思いますとそんな悠長なことは言っていられないのはわかりますが、予測していなかった、予測できなかったことがこの問題を長引かせているのだと思います。

このような災害は、房総半島に限らず都市街近郊の里地であればどこにでもおこり得るものだと思います。我々は、山林で起きる災害は山間部でおこることだと思いがちですが、生活に密着にした裏山でもおこるものだと再認識し、予測を含めどのような災害がおこり得るのか、そのための対策をどのようにすべきなのかしっかりと考えていく必要があるのだと思います。

森林保全や林業に関わる仕事をしていると、年に何回かはほとんど観光では行かないであろう山村地域に出向かせていただくことがあります。仕事の内容は森林保全を行う団体や林業事業体への調査や取材、研修、個別のサポート等です。どのような仕事、団体、事業体であっても直接現地に行って得られる情報は、我々にとっても非常に貴重なものだといつも感じています。


そんな中、数年前からですが、元気で活気あふれる団体や事業体にはある共通点があることに気づきました。それは、本業以外の地域交流活動を積極的に行っているということ、そしてその内容をホームページや会報誌等できちんと広報・PRしていることです。例えば、ある団体は森林保全と森林環境教育を主に行う一方で、子育て世代のお母さん達の悩み相談会を開催しています。また、ある林業事業体は、近隣の小学生から高校生を対象に林業体験教室を開催しています。さらに別の林業事業体は、犬や猫、さらにはヤギ等の動物を飼い、地域の人達を呼んでふれあいバーベキューパーティ等を定期的に行ったりしています。いずれも自ら職場以外の地域の方々と積極的にふれあい、あえて周りから自分達を見てもらえる風通しの良い環境をつくることで、いつも見られているので変な仕事は出来ないし、しないという自覚が持てるように、また多様な立場の方々と様々な思いや情報を共有することでお互いの存在価値を高められるよ

うにと努めています。


山村地域にある団体や事業体は、それぞれ積極的に周りの方々と触れようとしないとどんどん閉鎖的になっていきます。通勤や活動をする現場までの移動も車が通常ですので、意図して行動をしないと家族や職場以外の人と触れることが無いのです。個人的にはそのほうが楽だから良いと考える人もいるかもしれませんが、団体や事業体である以上「何をしている人達の集まりなのかわからない」からはじまり、いつの間にか「怪しい集団」というレッテルが貼られ、変な噂が流れるようになってしまっては活動することができなくなってしまいます。うちの団体・事業体は「そんなことない!」とおっしゃる方もいるとは思いますが、案外、外から見ている人(特に若い人達)からは、少なくとも「何をしている団体(事業体)?」として映っていることもあるのです。実際に、何とも言えぬ疎外感を感じながら活動や仕事をしている団体・事業体もあるのも事実です。いずれにしても、そのような団体や事業体であっては活動や仕事も担い(働き)手も徐々に離れて行ってしまいます。それが分かっているからこそ、元気で活気のある団体は地域住民や団体に溶け込み、その考えや活動を積極的に広報・PRしているのです。


地域の中で自分達を知ってもらうことが山村地域であればあるほどむしろ大切であり、持続性のある活動につながっていくのだと思います。そして、ここ数年の間にこのような活動(広報・PRも含む)を積極的かつ定期的に行う団体や事業体と全くやらない、あるいはできない団体や事業体の差が広がっているようにも感じます。森林環境(譲与)税の使い方が分からないという市町村のご担当者が多いと伺っていますが、是非とも“元気で活気あふれる、そして多くの人が集まる団体・事業体へのサポート”と“その活動に対する地域住民の理解促進”につなげる活動に使ったら良いのではないかと思います。

7月に入り、立て続けにフォレストリーダー(以降、FLの記述)研修に一部の科目の講師として参加してきました。FL研修は林業の担い手の中の現場技能者を育成する「緑の雇用事業」の一環として、主だった都道府県単位で実施されています。参加条件としては、林業の現場技能者として5年以上の経験を有する者であり、中には20年以上の経験を有する方もいます。研修科目は全7科目、17項目の単元に分かれています。私が講師として参加したのは、このうちの1科目「無災害の推進、チームワークとコミュニケーション、業務効率化の推進、組織と人のマネジメント」で、幅広い要素が含まれています。FLは現場でチーム(班)単位で仕事をする上でのリーダー(現場管理責任者)に必要な能力を身に付けることを目標としており、単なる現場技能者では無くリーダー論や指導論といった点についても学ぶ必要があります。私が参加したFL研修は、いずれも研修初日のいわゆるオリエンテーションも兼ねた時間に置かれていたため、今年度の研修のために改訂された研修生のための「FL研修の手引き」を活用して、研修の目的や位置づけ、FLのあるべき姿、研修全体の構成まで説明することができたので、研修生も研修における自分の目標設定がある程度できたのではないかと思います。

その一方で、これまでの林業の現場においては、伐倒・造材・運搬技術を身に付けることしか求められてこなかったり、自らも考えてこなかったという方も少なからず存在しており、「リーダーと言われても・・・」と戸惑った様子を見せる方もいました。
私は、この「伐倒・造材・運搬技術を身に付けることしか求められてこなかったり、自らも考えてこなかった」ことが林業の現場における大きな問題だと思っています。林業の現場で働く人を“作業員”という言い方をしています。現場の作業員は、自分以外の誰か(会社や森林組合の偉い方・上司等)が指示した通りに作業をすれば良いという考え方や、慣習が多くの林業経営体の中にあるように思えます。確かに、それでもよかった時代も過去にはあったのだと思います。ただ、林業の再生、成長産業化に本気で取り組むのであれば、林業経営体はもっと戦略的・戦術的に経営(事業)に取り組む必要があると考えます。森林資源、政策・制度、市場動向、雇用・働き方、人材育成、最先端技術等を科学的視点に立って分析し、ビジョンと計画に基づいて実践・改善していかなければ経営が成り立たなくなってくることは、既に多くの林業関係者は気づいているはずです。

それでいて何故動かないのか・・・。おそらく林業経営体の経営者(の考え方)が変わらない、変わりたくない、あるいは変えるにしてもどのように変えたらよいかわからないということが一番大きな要因だと考えます。勿論、経営者の世代交代や若返りが進み、改革に向けて動き出している経営体(者)も増えてきています。変わらない、変えたくない経営者はどうすることもできない(淘汰されてよいの)かもしれませんが、変えたいけど何をどうしてよいのかが分からないと本気で思っている経営体(者)に対しては何かしらのサポートができる、いや、もしそこに雇用されている若い担い手がいるのであれば、積極的にサポートをしていかなければいけないと思います。
改善・改革に向けた意欲と勇気のある経営体(者)の掘り起こしとサポートが出来るのであれば当社としても取り組んでいくつもりです。
当社は、森林・林業の業界で13年程仕事をさせていただいています。その内容は、広報・PR、CSR他様々ですが、やはりここ数年一番多いのが、森林保全と林業の成長産業化を目指すための担い手の育成事業です。担い手育成と言ってもその幅は広く、研修事業全体の体系づくりや各研修プログラムの企画・設計、設計した研修の運営(事務局)、研修や会議のファシリテーション(ファシリテーター)、一部科目の講師、個別の事業体の組織づくりやチームづくり等様々です。この中でも、研修の運営(事務局)とファシリテーターとして参加させていただく時間が一番多く、たくさんの研修生や講師等と一緒に様々な経験ができたことは、今日の当社そして私にとっての大きな財産になっています。合わせて、研修の効果を高めるためのファシリテーション(ファシリテーター)の重要性を森林・林業界における研修で普及させ、今では多くの研修で採用されるようになった一助を担えたこともうれしく思います。

同時に、今日を含め、当方がこれらの事業に関わらせていただいた時期は、森林・林業における政策の大きな転換期でもあります。今年度からは、森林経営管理制度や森林環境(譲与)税が導入されたこともあり、今後期待される森林・林業の担い手の役割も大きく変わってきました。また、それに伴い担い手の育成方法も変えていく必要があると考えています。その中で重要になってくることの一つが林業事業(経営)体の意識改革です。一言で言うと経営者や管理者のマネジメント力を高めるということ、つまりは事業体の収益に関することだけではなく、組織や人づくりに経営者や管理者が主体的に関わり、その力やノウハウを組織内で築き上げながら生産力を高めていくということです。当社では、これまで組織やチーム、人づくりを行いたいと希望する事業体のサポートにも携わってきましたが、その事業体が求める答えを直接出すようなことはしてきませんでした。その理由は明確です。組織や人づくりは、結局は自分達で何をすべきか考えて計画し実行、改善していかなければ成しとげられないものですし、何より第三者がすぐに効く改善策など提供できないからです。組織づくりや人づくりに必要なのは、相手が求めている答えを提供するコンサルティングでは無く、答えを自分達で考え導き出せるようにするコーチングだと私は考えています。時間は少しかかるかもしれませんが、組織や人づくりとはそういうものだと思います。また、誰かが用意した研修に行かせることは、知識や技術を身に付けるための動機付けになるかもしれませんが、人や組織はそれだけでは成長しません。研修も含め、自らの組織で何を目指し、そのためにどのような人材をどのように育成していくのか、その方法の一つとして研修等をどのように活かすのか、事業体の経営者や管理者が主体的になって、職員を巻き込みながら考え、築き上げていくことが大事であり、それこそが事業体そのものの成長と発展につながるのだと思っています。

それともう一つ、林業事業体(経営者や管理者)の意識改革と合わせて重要になってくるのが“指導者”としての森林施業プランナーとフォレストリーダー(FL)・フォレストマネージャー(FM)の能力向上です。これらの者は、それぞれに林業を推進していくための専門的な知識と技術を備えた技能者としてその活躍が期待されていますが、これまでは“専門的な”の中で“指導力”というものがさほど重要視されてきませんでした。各研修の中においても、指導力の重要性と実際の指導力向上方法についての学びの場はほとんどありません。何故なら、これまでの研修体系では、森林施業プランナー、FL・FMとも、先ずは個々の現場実践者としての知識・技術を身に付けてもらうことが目的であったからです。確かにこれまではそれで良かったのだと思います。ただ、時代が変わり、林業の成長産業化とそれに資する各技能者のキャリアアップの必要性が問われてきている昨今において、求められる担い手の役割も変わってきているのです。その中で今度最も重要になってくるのが、次の新たな担い手を育成する“指導者”の養成です。林業の現場における実際の制度においても、FLやFM研修を修了し大臣登録された者がOJT研修等の指導者になれるということになってきます。しかし、現在のFL・FM研修、さらにはプランナー研修等の体系、時間、内容(カリキュラム)において、本当の意味での指導力を身に付けてもらうにはとうてい無理があります。本来、個の実践者であるプランナー、FL・FMに必要なスキル(自分ができるようになること)と、昨今必要とされるようになった“指導力(人を導き、あるいはあることを教え、確実にそれらを身に付けてもらうこと)”に必要なスキルとは異なるものですので、この“指導力”を身に付ける学びの場は新たに設計・体系づける必要があると思っています。

森林・林業の成長産業化を図っていくためには、川中や川下を含め、この他にもたくさんの改善・改革が必要だと思いますが、その主たる一つである川上における担い手育成のあり方を見直す時期が来ていることは間違いありません。時代や状況に沿った意識改革策や、新たな人材育成のステージをどうつくるのか、今まさに重要なターニングポイントの上に立っているのだと思います。
当社では、これらについて関係各者に声(意見や提案)をあげながら、改善・改革、施策等の立案・実行・検証に取り組んでいく考えでいます。
 2019年2月12日に厚生労働省において、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化するという公布が出されました。これには、林業における労働災害による死亡者数が年間40人前後で推移しており、平成23年度以降改善がみられていないこと。また、死亡災害の約6割がチェーンソーによる伐木作業時に発生しているということが背景にあるようです。
しかもこの改定で注目したいのが、その対象が、林業、土木工事業、造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行う全ての業種となっているということです。つまりは、どのような業種でもあっても、チェーンソーを使って仕事をする全ての者が対象となるということです。

改正内容の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧になっていただきたいのですが、主には「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の内容の統合と時間の増加」、「伐倒作業時に受け口を作るべき立木の胸高直径を40僂ら20僂乏搬隋廖◆屬かり木の速やかな処理の義務付けと、かかり木の処理における禁止事項の規定」、「立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側に、伐倒作業をする労働者以外の労働者の立ち入りの禁止」、「チェーンソーによる伐木作業を行わせる事業者、作業を行う労働者に対する下肢の切創防止用保護衣の着用の義務付け」、その他の改正を行うとのことです。

死亡事故や災害を減らすために、このような改正を行うことは不可避なことだとは思いますが、これが守られなければ何の意味もありません。特に“林業の成長産業化”を目指す林業界にとっては、“確実に遵守する”越えなければならない大きなハードルでもあります。
伐木作業等を行う事業者やその労働者は小規模で、また常に現場で働く方々が多いため情報の周知に時間を要したり、その重要性と緊急性を十分に把握されていないこともあり、多方面から多手段によって当改定内容を周知させ、対応していただくよう促していく必要があります。
当社といたしましても、今年度もいくつかの研修事業や事業体へのサポート事業に携わらせていただくことになると思いますので、本件につきましては声を大にして訴求していくつもりです。
皆様方におかれましても、是非とも周知拡大へのご協力をいただけましたら幸いです。