寄り合いひろば｜森林と里山の保全・有効活用を本気で考えるブログ｜新しい“森林活用のかたち”をご提案します～S.P.FARM/エス．ピー．ファーム

2008.11.07 Friday

林業活性化のカギ？！森林にもプランナーが出現！

日本の林業が1960年代から衰退の一途をたどってきたということをご存知の方は多いかと思います。これには、外国産木材の輸入解禁による木材価格の低下や、戦後多く植えられたスギやヒノキが収穫時期に達していなかったこと。更には山村地域の過疎化、高年齢化、林業経営改革の遅れ、その他様な要因があります。

林業が衰退しているということは、山林に人の手が入っていないということです。自然林はともかく、人工林は人の手で整備していかなければ、二酸化炭素の吸収・固定や水土保全など本来森林が保有する多様な機能が劣化してしまいます。これは、京都議定書で定められた森林による二酸化炭素の吸収分3.8％の確保にも大きく影響してきます。

林業の再生は、森林所有者や山村地域の活性化だけではなく、広く国民にとっても重要な問題として関わっているのです。
そんな中、諸外国の木材輸出規制の強化や関税率の高騰がある一方で環境意識は高まっており、また、戦後植林した多くの国産材が収穫時期になったという背景から、国内の林業が少しずつ変わろうとしています。
その一つが「提案型集約化施業」です。

「提案型集約化施業」とは、森林組合などの林業事業体が分散する森林所有者の森林を取りまとめ、作業道をつくり、材として利用できる木材を間伐し、収穫した材を販売して、得られた利益を所有者に還元するという事業です。施業にあたっては、作業コストを明確にし「施業提案書」や「施業プラン書」などと呼ばれる施業計画（見積）書を作成、所有者との合意にもとづいて進められます。

ただ、これまで森林組合をはじめとする林業事業体はこのような事業に取り組んだことがありません。また、組織自体の体質も古いところが多い。さらに森林所有者が近隣にいないなど、事業に取り組むための課題を一つひとつクリアしながら進めていく必要もあります。

平成１９年度からは、「提案型集約化施業」に取り組む人を育成する「森林施業プランナー育成研修」もはじまり、多くの林業事業体がそれぞれの課題をクリアするための技術や知識を学んでいます。この研修や実践の場を通じて多くの「森林施業プランナー」が育ち、林業さらには日本の森林を守るプロとして活躍してもらえることを期待したいと思います。
当社もこの研修を企画・運営する一員として、これからもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

「提案型集約化施業」並びに「森林施業プランナー育成研修」の詳細はこちら

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2008.10.06 Monday

「企業の森づくり＝植林」だけではありません。

当社では、これまで企業の環境（ＣＳＲ）報告書やホームページに掲載している情報を基に、企業が国内で取り組む森林保全活動について調査し、当社のホームページでも紹介してきました。

２００８年度についても現在情報を取りまとめている最中（２００９年１月頃に発表予定）ですが、全体の傾向を大雑把に見ると３年前と比較するとして明らかに森林保全活動に取り組む企業が増えています。その内容は、森林を整備するＮＧＯやＮＰＯに活動資金を寄付するものから、社員ボランティアが間伐や草刈りなど直接森林の手入れをするもの、間伐材製品の活用などその幅も多様に広がってきています。

それだけ企業の森づくりに対する関心が高まっているということが言えます。その為なのか、“植林をしたい”という企業が増えていると聞きます。実際に当社へもそのような相談が依然と比べると多くなりました。

しかし、その理由をよく聞いてみますと「森林が減少しているので増やしたい」、「森づくりと言えば植林」、「植林なら社員が参加してくれ、イメージが良い」など、間違った解釈、あるいは企業の都合の良い解釈をしているところも少なくありません。

減少しつづけている海外の森林ならともかく、今、日本には植林できる場所などほとんどありません。国内における最大の森林問題は、戦後植えたスギやヒノキの人工林が放置されていること、使われるために植えた木が使われずにいることにあります。国内の森林を本気で守ろうとするならば、この人工林を適切に間伐し、その材を利用することが最も必要なことなのです。

これからの企業の森づくりは、もはや植林ではなく“森林や材の利用”にあるのです。

もしどうしても植林をしたいということなのであれば、先ずは間伐、そして材の利用をした後に、その土地の環境・植生を調査し、その土地や地域を将来どのような森林にするかのビジョンを掲げ、育林計画と予算を構築し、その上で適正な樹種を植えるということが重要です。

植えるだけ植えて、あとはその土地の持ち主にお任せしますでは、あまりにも無責任な企業として批判を受けることになるでしょう。

そのくらい植林には、時間と手間、アイデアと情熱、そしてお金と責任が必要になってきます。それでも、それを理解し責任ある活動を行なっている企業もたくさんあります。そのような企業に対しては、きちんとした評価をすることも重要です。

現在、都道府県が中心となり公有林あるいは民有林を一端行政が借り上げ（買い上げ）て、5～10年間（更にはそれ以上）企業に貸与する「企業の森」が全国に約800箇所あります。
その内、どのくらいの森林がしっかりとしたビジョンを持っているのかはわかりません。
もしまだそれらを持ち合わせていない、あるいは貸付側に任せっきりという企業であれば、企業としてのビジョンを今からでも持つべきだと思います。

いずれにせよ、企業の森づくりには“植える”だけではなく、“材を伐り出す”、“材を使う”、“森林を（教育や保健休養の場として）利用する”など様々な方法があります。特にこれからは“使う”ことで環境や社会に大きく貢献できるはずです。

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2008.09.16 Tuesday

エス．ピー．ファームも一次産業に参入？～ “食の本来あるべき姿”一次産業を活性化させる抜本的取り組みを～

昨年より林野関係の研修事業に参加させていただくことになり、地方出張しかも山村地域に出向く機会が多くなりました。

そこでの宿泊のほとんどは家族規模で経営する小さな宿です。朝から晩まで研修漬けですのでそこでの楽しみと言えばやはり食事。山奥の宿とはいえども最近は刺身や肉などその地域には無い料理も出てきます。品数も多く、一見豪勢なのですが、冷凍ものも多くがっかりさせられることもあります。それでも中には地元の食材、味付け、調理方法にこだわった料理を出していただけるところもあります。田舎料理ですので華やかな印象はありませんがこれが実に美味い。

宿主にその食材の調達方法や調理方法を聞きてみると、いかに食材一つひとつを自分の目で吟味し、また大切に扱いながら良いところを引き出しているかがわかります。地元のしかも自然のものあるいは調達先がわかっているから安全で安心、多少なりとも地元にお金を落とせることもうれしい。“この地産地消こそが、食の本来あるべき姿”であると宿主は言っていました。

確かにここ数年“食”に関する不祥事が続いています。そのほとんどが儲けるためだけに仕組まれた犯罪です。地産地消はおろか、わざわざ遠方からしかも販売ルートを複雑にするなど手口は巧妙です。“食”はいわずと知れた人間の生命をつかさどるエネルギーの源です。それゆえ安全や安心、その上で対価に合った品質がしっかりと保証されるべきものです。
私達日本人は、これまで誰かがそれを保証しているものだとすっと思っていたはずです。しかし、いみじくもそれを平然と裏切る行為が各所で行われているのです。

ここ数十年、日本では国内における一次産業というものを余りにも軽視してきたように思います。その結果、食料だけで無く地域社会・経済、文化、風土、そしてモラルまでもが劣化してしまったのです。

今、日本の食糧自給率はエネルギー消費ベースで４割をきっています。さらに海外の食料事情も年々悪化してきています。その一方で、日本には人口比率のみをもとに“限界集落”という馬鹿げた名前がつけられた地域を含め、水や土地など自然豊かな地域が沢山残っています。また、働きたいけど働く場所の無い若者、壮年、熟年もいます。都市部より田舎が好きという人もいます。そのような状況の中で、現在おこっている食の犯罪を防止あるいは取り締まるために人、モノ、金、時間、そしてエネルギーをつぎ込むことにどれだけの意味があるのでしょうか？

短期的にはそれをしながらも、中長期的には
国内の一次産業を活性化させるための抜本的な取り組みを国、地域、民間（市民）それぞれのレベルで主体的に行なっていくことが必要なのだと思います。

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2008.08.08 Friday

意欲ある学生を継続的にサポートするＣＳＲ活動を！

先般、『Ｊ－Ｐｏｗｅｒエコ×エネ体験ツアー（対象：大学生）』にオブザーバー参加させていただきました。私の役割はプロジェクト（プログラム）の評価です。このプロジェクト並びに私の評価概要コメントはＪ－Ｐｏｗｅｒ（電源開発㈱）のホームページに近々掲載される予定ですので、ご興味のある方はそちらをご覧になっていただければと思います。

今回、スポットを当てたいのは、このプロジェクトに参加した大学生並びに大学院生です。彼らと過ごした２泊３日、その後のメーリングリストでの対話、飲み会を通じて、エコロジー（環境問題）やエネルギー問題に非常に関心が高いということ、また単に研究の対象としているのではなく、学生生活の中で何らかの形でそれらの問題解決に向けた取り組みを実践している、または実践したいと真剣に考えていることにある種の感動を覚えました。彼らの多くは、企業のＣＳＲや環境の担当部署への就職、環境をテーマにしたビジネスの起業、あるいは環境やまち（地域）づくりに関わる仕事に就き、環境問題の解決に貢献していきたいと真剣に考えているのです。

実は最近、彼ら以外からも当社に対して個別の取材の申込や相談、インターン制度の問い合わせ等も増えてきています。それだけ、環境分野に関心のある学生が多くなってきているということなのだと思います。

しかしながら、どうしたらそのような仕事に就けるのか、あるいは思いを実現できるのか、その為に何を学び、誰に相談すべきなのか、それがなかなか見えてこないことに不安や焦りを感じてもいるのです。この分野については、各大学においてもまだまだカリュキラムの整備、アドバイスやサポート体制が十分に整っていないということもあり、進むべき方向が見定まらないのです。
その中で、今回出会った学生の皆さんは、情報を共有できるネットワークをつくり、社会人を巻き込み、懸命にこの分野における企業や社会の実態を学びながら、何とか糸口を探そうとうとしています。

そのような熱意を持った学生が環境分野で活躍できない、そのようなフィールドが無いということは、非常にもったいないことです。

彼らが、直ぐに企業のＣＳＲや環境担当部署に就職することは難しいとしても、ＣＳＲや企業の環境部署の仕事、社会における環境活動のプロジェクトに継続的に関われる場を、企業や団体、社会で提供していくことは可能だと思います。これから益々顕著になっていく環境問題に取り組んでいくのは若者達です。

そして、そのことに真剣に取り組もうとしている学生達がいるのであれば、彼らの意欲を受け止め、環境問題＝社会に貢献できる人材を育成していくこともこれからのＣＳＲにとって重要なことなのではないでしょうか？

これまでにも、ＣＳＲの一環として学生を育成するプロジェクトに取り組む企業はありましたが、単にセミナー等で学生が受身になって教えるというよりも、今後は一緒に考えたり、企業の環境関連のプロジェクトに巻き込んだり、学生が考えたプロジェクトをサポートするようなスタイルで継続的に育成していくことが重要になってきているように思います。

勿論、当社でもサポートやアドバイスが本職なので、当社のＣＳＲの一環として出来る限りのことに取り組んでいきたいと思っておりますが、当社だけでなく、やはりもっと大きな企業や団体が積極的に取り組むことでより大きな力になります。もし、すでに取り組まれている企業や団体がいるのなら、もっと広く情報を提供し、新たな学生の取り組みを行なっていただきたいと思います。またそのような場に加わりたいと真剣に思っている学生の皆さんには、もっと積極的に声を大にして、企業や団体にアプローチしていただきたいと願っています。

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2008.07.11 Friday

今、何を伝えるべきか？環境問題におけるマスメディアの役割

“環境・気候変動問題”が、７月９日に終了した洞爺湖サミットの重要な議題の一つであったということもあり、ここ２ヶ月ぐらいの間に、この問題についてテレビを中心としたマスメディアが様々な特集を組んで報道しています。国内はおろか地球の隅々まで取材に駆け回り、地球環境問題の実情を映し出し、アナウンサーやコメンテーターが様々な意見を伝えています。

内容を的確に捉え私達一人ひとりの考え方や態度を見直さなければと、前向きな気持ちにさせてくれるものもあれば、
「このままだとどうなってしまのでしょう？もはや地球環境は危機的状況です。」
「政治家や行政は襟を正してこの問題に取り組んでもらいたい！」
「本当の意味で、私達ひとり一人の暮らしを見直していかなくてはなりませんね。」など、
不安要素だけを掻き立て、もっともらしい言葉を無責任に並べ、消費者の注目を集めようとしているだけとしか思えないそんな番組がたくさんあります。

そもそも今日の環境問題は一過性のものではなく、経済、政治、人口、宗教、水、食料、生物・・・・その他様々な問題がそれぞれに関係して発生してきたものであり、そう簡単には解決できない問題です。
それを承知の上で、単に危機感を煽り、国民を不安に陥れて視聴率を取ろうとする報道や番組には何の意味もありません。

只でさえ、ネガティブなことばかり取り沙汰され、社会全体に暗雲が立ち込めているような状況に国民全体が辟易している中で、追い討ちをかけるような最近の報道や番組は明らかに行き過ぎだとしか思えません。
マスメディアの方々は、自分達の報道にそれなりの影響力があることは知っているはずです。
だとすれば、環境問題の事実は事実として正しく伝えながらも、その半面で問題の解決に懸命に取り組んでいる人、地域、技術、システムなどがあることについても、しっかりと伝えてもらいたい。

問題ばかりがはびこっている社会であるからこそ、ポジティブな考え方、態度、対応にスポットをあてて、前向きに環境問題を見つめ、考え、それに取り組むことで環境や社会が改善していく、一人ひとりの考えや態度がこのように変わることで、企業や行政であれば、こんな技術やシステムを取り入れることで、更にはこんな教育方法を取り入れることで環境や社会が良くなっていくと、国民一人ひとりが自信と希望を持てるような報道や番組をどんどんつくってもらいたい。

社会で起こっている“良いこと”をもっともっと伝え、皆で共有することもマスメディアが担う重要な役割なのではないでしょうか？

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